行政書士法

行政書士法は、ぼくが群馬県行政書士会に入会して以降、研修会など読み返す機会の多い、馴染み深い法律です。

第1章 総則(第1条~第2条の2)

第1条(目的)

この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。

 

第1条の2(業務)

1 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条および次条において同じ)その他権利義務または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成することを業とする。

 

2 行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

 

第1条の3

1 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。

ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

 

① 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続および当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法第2条第3号に規定する許認可等および当該書類の受理をいう。次号において同じ)に関して行われる聴聞または弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く)について代理すること。

 

② 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、およびその手続について官公署に提出する書類を作成すること。

 

③ 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。

 

④ 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

 

2 前項第2号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という)に限り、行うことができる。

 

第1条の4

前2条の規定は、行政書士が他の行政書士または行政書士法人(第13条の3に規定する行政書士法人をいう。第8条第1項において同じ)の使用人として前2条に規定する業務に従事することを妨げない。

 

第2条(資格)

次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。

 

① 行政書士試験に合格した者

 

② 弁護士となる資格を有する者

 

③ 弁理士となる資格を有する者

 

④ 公認会計士となる資格を有する者

 

⑤ 税理士となる資格を有する者

 

⑥ 国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間および行政執行法人(独立行政法人通則法第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ)または特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ)の役員または職員として行政事務を担当した期間が20年以上(学校教育法による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあっては17年以上)になる者

 

第2条の2(欠格事由)

次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。

 

① 未成年者

 

② 成年被後見人または被保佐人

 

③ 破産者で復権を得ないもの

 

④ 禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しないもの

 

⑤ 公務員(行政執行法人または特定地方独立行政法人の役員または職員を含む)で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者

 

⑥ 第6条の5第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者

 

⑦ 第14条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者

 

⑧ 懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消を受け、弁理士、税理士、司法書士もしくは土地家屋調査士の業務を禁止され、または社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しない者

第2章 行政書士試験(第3条~第5条)

第3章 登録(第6条~第7条の4)

第4章 行政書士の義務(第8条~第13条の2)

第8条(事務所)

1 行政書士(行政書士の使用人である行政書士または行政書士法人の社員もしくは使用人である行政書士(第3項において「使用人である行政書士等」という)を除く。次項、次条、第10条の2および第11条において同じ)は、その業務を行うための事務所を設けなればならない。

 

2 行政書士は、前項の事務所を2以上設けてはならない。

 

3 使用人である行政書士等は、その業務を行うための事務所を設けてはならない。

 

第9条(帳簿の備付および保存)

1 行政書士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名その他都道府県知事の定める事項を記載しなければならない。

 

2 行政書士は、前項の帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖の時から2年間保存しなければならない。

 

行政書士でなくなった後も、また同様とする。

 

第10条(行政書士の責務)

行政書士は、誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用または品位を害するような行為をしてはならない。

 

第10条の2(報酬の額の掲示等)

1 行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。

 

2 行政書士会および日本行政書士会連合会は、依頼者の選択および行政書士の業務の利便に資するため、行政書士がその業務に関し受ける報酬の額について、統計を作成し、これを公表するよう務めなければならない。

 

第11条(依頼に応ずる義務)

行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。

 

第12条(秘密を守る義務)

行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。

 

行政書士でなくなった後も、また同様とする。

 

第13条(会則の遵守義務)

行政書士は、その所属する行政書士会および日本行政書士会連合会の会則を守らなければならない。

 

第13条の2(研修)

行政書士は、その所属する行政書士会および日本行政書士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。

第5章 行政書士法人(第13条の3~第13条の21)

第6章 監督(第13条の22~第14条の5)

第7章 行政書士会および日本行政書士会連合会(第15条~第18条の6)

第8条 雑則(第19条~第20条)

第9章 罰則(第20条の2~第26条)