建設業許可

建設業許可 · 2018/02/21
法定代理権または紛争処理に係る行為を行うに必要な授権は、審査会に対し書面でこれを証明しなければならない。
建設業許可 · 2018/02/21
1 法第25条の10の書面には、次に掲げる事項を記載し、申請人が記名押印しなければならない。 ① 当事者およびその代理人の氏名および住所 ② 当事者の一方または双方が建設業者である場合においては、その許可をした行政庁の名称および許可番号 ③ あっせん、調停または仲裁を求める事項 ④ 紛争の問題点および交渉経過の概要...
建設業許可 · 2018/02/21
審査会の庶務に従事する職員で国土交通大臣または都道府県知事が指定した者(以下「指定職員」という)は、審査会の行う紛争処理に立ち会い、調書を作成し、その他紛争処理に関し審査会の命ずる事務を取り扱うものとする。
建設業許可 · 2018/02/21
中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という)の庶務は、国土交通省土地・建設産業局建設業課において処理する。
建設業許可 · 2018/02/21
この政令で定めるもののほか、審査会の会議に関し必要な事項は、審査会が定める。
建設業許可 · 2018/02/21
特別委員は、会長の承認を得て、審査会の会議に出席し、意見を述べることができる。
建設業許可 · 2018/02/20
1 建設工事紛争審議会(以下「審議会」という)は、当該審査会の委員または特別委員の名簿を作成しておかなければならない。 2 前項の名簿の記載事項は、国土交通省令で定める。
建設業許可 · 2018/02/19
法第24条の7第1項の政令で定める金額は、4,000万円とする。ただし、特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事が建築一式工事である場合においては、6,000万円とする。
建設業許可 · 2018/02/19
法第24条の6第1項の政令で定める建設工事の施工または建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。 ① 建築基準法第9条第1項および第10項(これらの規定を同法第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む)ならびに第90条...
建設業許可 · 2018/02/19
法第24条の5第1項の政令で定める金額は、4,000万円とする。

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