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建設業法 第3条(建設業の許可)

1 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章の定めるところにより、2以上の都道府県の区域内に営業所(本店または支店もしくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ)を設けて営業しようとする場合にあっては国土交通大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。

 

① 建設業を営もうとする者であって、次号に掲げる者以外のもの

 

② 建設業を営もうとする者であって、その営業にあたって、その者が発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、その工事の全部または一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が2以上あるときは、下請代金の総額)政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの

 

2 前項の許可は、別表第1の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。

 

3 第1項の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

 

4 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

 

5 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の有効期間の満了日の翌日から起算するものとする。

 

6 第1項第1号に掲げるものに係る同項の許可(第3項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という)を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第1項第2号に掲げるものに係る同項の許可(第3項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という)を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。

 

要するに

営業所

  • 本店
  • 支店
  • 支店に準ずる営業所(常時、建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます)

軽微な建設工事

建築一式工事

1,500万円未満 or 

150㎡未満の木造住宅工事

建築一式工事以外の建設工事 500万円未満の工事

一般建設業と特定建設業

一般建設業 特定建設業以外のもの
特定建設業 建築工事業 6,000万円
建築工事業以外 4,000万円

建設業許可の分類

  1つの都道府県の区域内に営業所 複数の都道府県にまたがって営業所

一般

建設業

一般建設業・知事許可 一般建設業・大臣許可

特定

建設業

特定建設業・知事許可 特定建設業・大臣許可