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建設業法 第7条(許可の基準)

国土交通大臣または都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

 

① 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。以下同じ)のうち常勤であるものの1人が、個人である場合においてはその者またはその支配人のうち1人が次のいずれかに該当する者であること。

 

イ 許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

 

ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者

 

② その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。

 

イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法による高等学校(旧中等学校令による実業学校を含む。以下同じ)もしくは中等教育学校を卒業した後5年以上または同法による大学もしくは高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。以下同じ)を卒業した(同法による専門職大学の前期課程を終了したものを含む)後3年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの

 

ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者

 

ハ 国土交通大臣がイまたはロに掲げる者と同等以上の知識及び技術または技能を有するものと認定した者

 

③ 法人である場合においては当該法人またはその役員もしくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者または政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

 

④ 請負契約第3条第1項但し書きの政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く)を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。