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建設業法 第15条(許可の基準)

国土交通大臣または都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

 

第7条第1号および第3号に該当する者であること。

 

②その営業所ごとに次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。

ただし、施工技術(設計図書に従って建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識およびその応用能力をいう。以下同じ)の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して政令で定める建設業(以下「指定建設業」というの許可を受けようとする者にあっては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者またはハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。

 

イ 第27条第1項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で認可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者または法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者

 

ロ 第7条第2号イ、ロまたはハに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金が政令で定める金額以上であるものに関し2年以上指導監督的な実務の経験を有する者

 

ハ 国土交通大臣がイまたはロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

 

③ 発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものを履行するに足る財産的基礎を有すること。

 

要するに

指定建設業

① 土木工事業

② 建築工事業

③ 電気工事業

④ 管工事業

⑤ 鋼構造物工事業

⑥ 舗装工事業

⑦ 造園工事業

第2号ロの政令で定める金額

政令で定める金額は、4,500万円です。