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建設業法 第19条(建設工事の請負契約の内容)

1 建設工事の請負契約の当時者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付しなければならない。

 

① 工事内容

 

② 請負代金の額

 

③ 工事着手の時期および工事完成の時期

 

④ 請負代金の全部または一部の前金払または出来高部分に対する支払の定めをするときは、その支払いの時期および方法

 

⑤ 当事者の一方から設計変更または工事着手の延期もしくは工事の全部もしくは一部の注しの申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更または損害の負担およびそれらの額の算定方法に関する定め

 

⑥ 天災その他不可抗力による工期の変更または損害の負担およびその額の算定方法に関する定め

 

⑦ 価格等(物価統制令第2条に規定する価格等をいう)の変動もしくは変更に基づく請負代金の額または工事内容の変更

 

⑧ 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め

 

⑨ 注文者が工事に使用する資材を提供し、または建設機械その他の機会を貸与するときは、その内容および方法に関する定め

 

⑩ 注文者が工事の全部または一部の完成を確認するための検査の時期および方法ならびに引渡しの時期

 

⑪ 工事完成後における請負代金の支払いの時期および方法

 

⑫ 公示の目的物の瑕疵を担保すべき責任または当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容

 

⑬ 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

 

⑭ 契約に関する紛争の解決方法

 

2 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付しなければならない。

 

3  建設工事の請負契約の当事者は、前2項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。

 

この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。