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建設業法 第26条(主任技術者および監理技術者の設置等)

1 建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第7条第2号イ、ロまたはハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「主任技術者」という)を置かなければならない。

 

2 発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が2以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が第3条第1項第2号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第15条第2号イ、ロまたはハに該当する者(当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあっては、同号イに該当する者または同号のハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者)で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「監理技術者」という)を置かなければならない。

 

3 公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前2項の規定により置かなければならない主任技術者または監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。

 

4 前項の規定により専任の者でなければならない監理技術者は、第27条の18第1項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、第26条の4から第26条の6までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。

 

5 前項の規定により選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。