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建設業法 第26条の6(登録の要件等)

1 国土交通大臣は、第26条の4の規定により申請のあった講習が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

 

この場合において、登録に関して必要な手続きは、国土交通省令で定める。

 

① 次に掲げる科目について行われるものであること。

 

イ 建設工事に関する法律制度

 

ロ 建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理

 

ハ 建設工事に関する最新の材料、資材および施工方法

 

② 前号ロおよびハに掲げる科目にあっては、次の各号のいずれかに該当する者が講師として講習の業務に従事するものであること。

 

イ 監理技術者となった経験を有する者

 

ロ 学校教育法による高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校または専修学校における別表第2に掲げる学科の教員となった経歴を有する者

 

ハ イまたはロに掲げる者と同等以上の能力を有する者

 

③ 建設業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

 

イ 第26条の4の規定により登録を申請した者(以下この号において「登録申請者」という)が株式会社である場合にあっては、建設業者がその親法人(会社法第879条第1項に規定する親法人をいう。第27条の31第2項第1号において同じ)であること。

 

ロ 登録申請者の役員(持分会社(会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。第27条の31第2項第2号において同じ)にあっては、業務を執行する社員)に占める建設業者の役員または職員(過去2年間に当該建設業者の役員または職員であった者を含む)の割合が2分の1を超えていること。

 

ハ 登録申請者(法人にあっては、その代表権を有する役員)が建設業者の役員または職員(過去2年間に当該建設業者の役員または職員であった者を含む)であること。

 

2 登録は、講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

 

① 登録年月日

 

② 第26条第4項の登録を受けた講習(以下単に「講習」という)を行なう者(以下「登録講習実施機関」という)の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者の氏名

 

③ 登録講習実施機関が講習を行う事務所の所在地

 

別表第2(第26条の6関係)

1

土木工学に関する学科

(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地または造園に関するものを含む)

2

都市工学に関する学科

3 衛生工学に関する学科
4 交通工学に関する学科
5 建築学に関する学科
6 電気工学に関する学科
7 電気通信工学に関する学科
8 機会工学に関する学科
9 林学に関する学科
10 鉱山学に関する学科