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建設業法 第27条の29(総合評定値の通知)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、経営規模等評価の申請をした建設業者から請求があったときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該建設業者に対して、総合評定値(経営状況分析の結果に係る数値および経営規模等評価の結果に係る数値を用いて国土交通省令で定めるところにより算出した客観的事項の全体についての総合的な評定の結果に係る数値をいう。以下同じ)を通知しなければならない。

 

2 前項の請求は、第27条の25の規定により登録経営状況分析機関から通知を受けた経営状況分析の結果に係る数値を当該県セ業者の建設業の許可をした国土交通大臣または都道府県知事に提出してしなければならない。

 

3 国土交通大臣または都道府県知事は、第27条の23第1項の建設工事の発注者から請求があったときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該発注者に対して、同項の建設業者に係る総合評定値(当該発注者から同項の建設業者に係る経営状況分析の結果に係る数値および経営規模等評価の結果に係る数値の請求があった場合にあっては、これらの数値を含む)を通知しなければならない。

ただし、第1項の規定による請求をしていない建設業者に係る当該発注者からの請求にあっては、当該建設業者に係る経営規模等評価の結果に係る数値のみを通知すれば足りる。