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建設業法 第27条の35(国土交通大臣または都道府県知事による経営状況分析の実施)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、第27条の24第1項の登録を受けた者がいないとき、第27条の32において準用する第26条の11の規定による経営状況分析の業務の全部または一部の休止または廃止の届出があったとき、第27条の32において準用する第26条の15の規定により第27条の24第1項の登録を取り消し、または登録経営状況分析機関に対し経営状況分析の業務の全部または一部の停止を命じたとき、登録経営状況分析機関が天災その他の事由により経営状況分析の業務の全部または一部を実施することが困難となったとき、その他国土交通大臣が必要があると認めるときは、経営状況分析の業務の全部または一部を自ら行うことができる。

 

2 国土交通大臣は、都道府県知事が前項の規定により経営状況分析を行うこととなる場合または都道府県知事が同項の規定により経営状況分析を行うこととなる事由がなくなった場合には、速やかにその旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。

 

3 国土交通大臣または都道府県知事が第1項の規定により経営状況分析の業務の全部または一部を自ら行う場合における経営状況分析の業務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。

 

4 第27条の30の規定は、第1項の規定により国土交通大臣が行う経営状況分析を受けようとする者について準用する。

 

5 都道府県知事は、第1項の規定により経営状況分析の業務の全部もしくは一部を自ら行うこととするとき、または自ら行っていた経営状況分析の業務の全部もしくは一部を行わないこととするときは、その旨を当該都道府県知事の公報に公示しなければならない。