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建設業法 第29条の2

1 国土交通大臣または都道府県知事は、建設業者の営業所の所在地を確知できないとき、または建設業者の所在(法人である場合においては、その役員の所在をいい、個人である場合においては、その支配人の所在を含むものとする)を確知できないときは、官報または当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がないときは、当該建設業者の許可を取り消すことができる。

 

2 前項の規定による処分については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。