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建設業法 第41条(建設業を営む者および建設業者団体に対する指導、助言および勧告)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、建設業を営む者または第27条の37の届出のあった建設業者団体に対して、建設工事の適正な施工を確保し、または建設業の健全な発達を図るために必要な指導、助言および勧告を行うことができる。

 

2 特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事の全部または一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工のために使用している労働者に対する賃金の支払いを遅滞した場合において、必要があると認めるときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣または都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、支払いを遅滞した賃金のうち当該建設工事における労働の対価として適正と認められる賃金相当額を立替払いすることその他適切な措置を講ずることを勧告することができる。

 

3 特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事の全部または一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工に関し他人に損害を加えた場合において、必要があると認めるときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣または都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、当該他人が受けた損害につき、適正と認められる金額を立替払いすることその他適切な措置を講ずることを勧告することができる。