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建設業法 第42条の2

1 中小企業庁長官は、中小企業者である下請人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請負人もしくは下請負人に対しその取引に関する報告をさせ、またはその職員に元請負人もしくは下請負人の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

 

2 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

 

3 中小企業庁長官は、第1項の規定による報告または検査の結果中小企業者である下請負人と下請契約をした元請負人が第19条の3、第19条の4、第24条の3第1項、第24条の4または第24条の5第3項もしくは第4項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)第19条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定にしたがい適当な措置をとるべきことを求めることができる。

 

4 中小企業庁長官は、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、当該元請負人につき第3条第1項の許可をした国土交通大臣または都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。