建設業法

建設業法が読みにくい理由

建設業法にはカッコ書きが多い

カッコ書きは、(・・・を除く)のように例外的な記述が多いです。そのためカッコ書きに気を取られ過ぎると、原則で何が言いたいのかぼやけてしまうことがあります。

カッコの中にカッコがあると、なお読みにくいですね。

建設業法にはたらい回しが多い

法律って読みにくいですよね。

堂々巡りというか、たらい回しというか、読み進めるのが面倒になるときがあります。

 

調べたいことがあって、せっかく条文を探し当てても、「第●条に規定する・・・」と書いてあります。そこで、第●条を読んでみると、今度は「第◆条に規定する・・・」と書いてあったりします。

 

知りたいことを知るために、とくに知りたくなかったことまで調べなければならない羽目におちいったりします。

 

建設業法を読みやすくするための工夫

  • カッコ内は、文字を小さくしました。
  • 条文中の「第●条の規定」にリンクを貼りました。
  • 条文の末尾に「要するに〇〇」のコーナーを設けました。【続きを読む】のボタンを押すと表示されます。

このページが、建設業法の理解の助けになれば嬉しいです。

建設業法の目次

最終改正:平成29年5月31日公布

第1章 総則(第1条・第2条)

 

第2章 建設業の許可

第1節 通則(第3条~第4条)

第2節 一般建設業の許可(第5条~第14条)

第3節 特定建設業の許可(第15条~第17条)

 

第3章 建設工事の請負契約

第1節 通則(第18条~第24条)

第2節 元請負人の義務(第24条の2~第24条の7)

 

第3章の2 建設工事の請負契約に関する紛争の処理(第25条~第25条の26)

 

第4章 施工技術の確保(第25条の27~第27条の22)

 

第4章の2 建設業者の経営に関する事項の審査等(第27条の23~第27条の36)

 

第4章の3 建設業者団体(第27条の37~第27条の39)

 

第5章 監督(第28条~第32条)

 

第6章 中央建設審議会等(第33条~第39条の3)

 

第7章 雑則(第39条の4~第44条の5)

 

第8章 罰則(第45条~第55条)

建設業法 第1章 総則

建設業法 第1条(目的)

この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

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建設業法 第2条(定義)

1 この法律において、「建設工事」とは、土木建設に関する工事で別表第1の上欄に掲げるものをいう。

 

2 この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。

 

3 この法律において「建設業者」とは、第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者をいう。

 

4 この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者との間で当該建設工事の全部または一部について締結される請負契約をいう。

 

5 この法律において「発注者」とは、建設工事(他の者から請け負ったものを除く)の注文者をいい、「元請負人」とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいい、「下請負人」とは、下請契約における請負人をいう。

 

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建設業法 第2章 建設業の許可

第1節 通則

建設業法 第3条(建設業の許可)

1 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章の定めるところにより、2以上の都道府県の区域内に営業所(本店または支店もしくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ)を設けて営業しようとする場合にあっては国土交通大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。

 

① 建設業を営もうとする者であって、次号に掲げる者以外のもの

 

② 建設業を営もうとする者であって、その営業にあたって、その者が発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、その工事の全部または一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が2以上あるときは、下請代金の総額)政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの

 

2 前項の許可は、別表第1の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。

 

3 第1項の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

 

4 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

 

5 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の有効期間の満了日の翌日から起算するものとする。

 

6 第1項第1号に掲げるものに係る同項の許可(第3項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という)を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第1項第2号に掲げるものに係る同項の許可(第3項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という)を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。

 

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建設業法 第3条の2(許可の要件)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、前条第1項の許可に条件を付し、およびこれを変更することができる。

 

2 前項の条件は、建設工事の適正な施工の確保および発注者の保護を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課すこととならないものでなければならない。

 

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建設業法 第4条(附帯工事)

建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

 

第2節 一般建設業の許可

建設業法 第5条(許可の申請)

一般建設業の許可第8条第2号及び第3号を除き、以下この章において「許可」というを受けようとする者は、国土交通省令の定めるところにより、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合にあっては、国土交通大臣に、1の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合にあっては、当該営業所を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。

 

① 商号又は名称

 

② 営業所の名称および所在地

 

③ 法人である場合には、その資本金額(出資総額を含む。以下同じ)および役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役もしくはこれらに準ずる者または相談役、顧問その他いかなる名称を有するかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役もしくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ)の氏名

 

④ 個人である場合においては、その者の氏名および支配人があるときは、その者の氏名

 

⑤ 第7条第1号イまたはロに該当する者(法人である場合においては同号に規定する役員のうち常勤であるものの1人に限り、個人である場合においては、その者またはその支配人のうち1人に限る)およびその営業所ごとに置かれる同条第2号イ、ロまたはハに該当する者の氏名

 

⑥ 許可を受けようとする建設業

 

⑦ 他に営業を行っている場合については、その営業の種類

 

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建設業法 第6条(許可申請書の添付書類)

1 前条の許可申請書には、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 

① 工事経歴書

 

② 直前3年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面

 

③ 使用人数を記載した書面

 

④ 許可を受けようとする者(法人である場合においては、その役員および政令で定める使用人、個人である場合においてはその者および政令で定める使用人)および法定代理人(法人である場合においては、当該法人およびその役員等)第8条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

 

⑤ 次条第1号および第2号に掲げる基準を満たしていることを証する書面

 

⑥ 前各号に掲げる書面以外の書類で国土交通省令で定めるもの

 

2 許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、同条第1号から第3号までに掲げる書類を添付することを要しない。

 

建設業法 第7条(許可の基準)

国土交通大臣または都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

 

① 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。以下同じ)のうち常勤であるものの1人が、個人である場合においてはその者またはその支配人のうち1人が次のいずれかに該当する者であること。

 

イ 許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

 

ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者

 

② その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。

 

イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法による高等学校(旧中等学校令による実業学校を含む。以下同じ)もしくは中等教育学校を卒業した後5年以上または同法による大学もしくは高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。以下同じ)を卒業した(同法による専門職大学の前期課程を終了したものを含む)後3年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの

 

ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者

 

ハ 国土交通大臣がイまたはロに掲げる者と同等以上の知識及び技術または技能を有するものと認定した者

 

③ 法人である場合においては当該法人またはその役員もしくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者または政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

 

④ 請負契約第3条第1項但し書きの政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く)を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。

 

建設業法 第8条

国土交通大臣または都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあっては、第1号または第7号から第13号までのいずれか)に該当するとき、または許可申請書もしくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。

 

① 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの

 

② 第29条第1項第5号または第6号に該当することにより一般建設業の許可または特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

 

③ 第29条第1項第5号または第6号に該当するとして一般建設業の許可または特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分があった日または処分をしないことの決定があった日までの間に第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年をけいかしないもの

 

④ 前号に規定する期間内に第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の前60日以内に当該届出に係る法人の役員もしくは政令で定める使用人であった者または当該届出に係る個人の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

 

⑤ 第28条第3項または第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

 

⑥ 許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

 

⑦ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

⑧ この法律、建設工事の施工もしくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるものもしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の3第7項および第32条の11第1項の規定を除く)に違反したことにより、または刑法第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条もしくは第247条の罪もしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

⑨ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員または同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(第13号において「暴力団員等」という)

 

⑩ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号または次号(法人でその役員のうちに第1号から第4号までまたは第6号から前号までのいずれかに該当する者のあるものに係る部分に限る)のいずれかに該当するもの

 

⑪ 法人でその役員等または政令で定める使用人のうちに、第1号から第4号までまたは第6号から第9号までのいずれかに該当する者(第2号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第3号または第4号に該当する者についてはその者が第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第6号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業である当該法人の役員等または政令で定める使用人であった者を除く)のあるもの

 

⑫ 個人で政令で定める使用人のうちに、第1号から第4号までまたは第6号から第9号までのいずれかに該当する者(第2号に該当する者についてはその者が第29条に規定により許可を取り消される以前から、第3号または第4号に該当する者についてはその者が第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第6号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業である当該個人の政令で定める使用人であった者を除く)のあるもの

 

⑬ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

建設業法 第9条(許可換えの場合における従前の許可の効力)

1 許可に係る建設業者が許可を受けた後次の各号の一に該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合において、第3条第1項の規定により国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣または都道府県知事の許可は、その効力を失う。

 

① 国土交通大臣の許可を受けた者が1の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなったとき。

 

② 都道府県知事の許可を受けた者が当該都道府県の区域内における営業所を廃止して他の1の都道府県の区域内に営業所を設置することとなったとき。

 

③ 都道府県知事の許可を受けた者が2以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなったとき。

 

2 第3条第4項の規定は建設業者が前項各号の一に該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合において第5条の規定による申請があったときについて、第6条第2項の規定はその申請をする者について準用する。

 

建設業法 第10条(登録免許税および許可手数料)

国土交通大臣の許可を受けようとする者は、次に掲げる区分により、登録免許税法で定める登録免許税または政令で定める許可手数料を納めなければならない。

 

① 許可を受けようとする者であって、次号に掲げる者以外の者については、登録免許税

 

② 第3条第3項の許可の更新を受けようとする者および既にたの建設業について国土交通大臣の許可を受けている者については、許可手数料

 

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建設業法 第11条(変更等の届出)

1 許可に係る建設業者は、第5条第1号から第5号までに掲げる事項について変更があったときは、国土交通省令の定めるところにより、30日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣または都道府県知事に提出しなければならない。

 

2 許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第6条第1項第1号および第2号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後4月以内に、国土交通大臣または都道府県知事に提出しなければならない。

 

3 許可に係る建設業者は、第6条第1項第3号に掲げる書面その他国土交通省令で定める書類の記載事項に変更を生じたときは、毎事業年度経過後4月以内に、その旨を書面で国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければならない。

 

4 許可に係る建設業者は、第7条第1号イまたはロに該当する者として証明された者が、法人である場合においてはその役員、個人である場合においてはその支配人でなくなった場合もしくは同号ロに該当しなくなった場合または営業所に置く同条第2号イ、ロもしくはハに該当する者として証明された者が当該営業所に置かれなくなった場合もしくは同号ハに該当しなくなった場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令の定めるところにより、2週間以内に、その者について、第6条第1項第5号に掲げる書面を国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければならない。

 

5 許可に掲げる第7条第1号もしくは第2号に掲げる基準を満たさなくなったとき、または第8条第1号および第7号から第13号までのいずれかに該当するに至ったときは、国土交通省令の定めるところにより、2週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければならない。

 

建設業法 第12条(廃業等の届出)

許可に係る建設業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に掲げる者は、30日以内に、国土交通大臣または都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

 

① 許可に係る建設業者が死亡したときは、その相続人

 

② 法人が合併により消滅したときは、その役員であった者

 

③ 法人が破産手続き開始の決定により解散したときは、その破産管財人

 

④ 法人が合併または破産手続き開始の決定以外の事由により解散したときは、その清算人

 

⑤ 許可を受けた建設業を廃止したときは、当該許可に係る建設業者であった個人または当該許可に係る建設業者であった法人の役員

 

建設業法 第13条(提出書類の閲覧)

国土交通大臣または都道府県知事は、政令の定めるところにより、次に掲げる書類またはこれらの写しを公衆の閲覧に供する閲覧所を設けなければならない。

 

① 第5条の許可申請書

 

② 第6条第1項に規定する書類(同項第1号から第4号までに掲げる書類であるものに限る)

 

③ 第11条第1項の変更届出書

 

④ 第11条第2項に規定する第6条第1項第1号および第2号に掲げる書類

 

⑤ 第11条第3項に規定する第6条第1項第3号に掲げる書面の記載事項に変更が生じた旨の書類

 

⑥ 前各号に掲げる書類以外の書類で国土交通省令で定めるもの

 

建設業法 第14条(国土交通省令への委任)

この節に規定するもののほか、許可の申請に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

 

第3節 特定建設業の許可

建設業法 第15条(許可の基準)

国土交通大臣または都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

 

第7条第1号および第3号に該当する者であること。

 

②その営業所ごとに次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。

ただし、施工技術(設計図書に従って建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識およびその応用能力をいう。以下同じ)の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して政令で定める建設業(以下「指定建設業」というの許可を受けようとする者にあっては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者またはハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。

 

イ 第27条第1項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で認可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者または法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者

 

ロ 第7条第2号イ、ロまたはハに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金が政令で定める金額以上であるものに関し2年以上指導監督的な実務の経験を有する者

 

ハ 国土交通大臣がイまたはロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

 

③ 発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものを履行するに足る財産的基礎を有すること。

 

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建設業法 第16条(下請契約の締結の制限)

特定建設業の許可を受けた者でなければ、その者が発注者から直接請け負った建設工事を施工するための次の各号の一に該当する下請契約を締結してはならない。

 

① その下請契約に係る下請代金の額が、1件で、第3条第1項第2号政令で定める金額以上である下請契約

 

② その下請契約を締結することにより、その下請契約およびすでに締結された当該建設工事を施工するための他のすべての下請契約に係る下請代金の額の総額が、第3条第1項第2号政令で定める金額以上となる下請契約

 

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建設業法 第17条(準用規定)

第5条第6条および第8条から第14条までの規定は、特定建設業の許可および特定建設業の許可を受けた者(以下「特定建設業者」という)について準用する。

 

この場合において、

第5条第5項中「同条第2号イ、ロまたはハ」とあるのは「第15条第2号イ、ロまたはハ」と、

 

第6条第1項第5号中「次条第1号及び第2号」とあるのは「第7条第1号及び第15条第2号」と、

 

第11条第4項中「同条第2号イ、ロまたはハ」とあるのは「第15条第2号イ、ロまたはハ」と、

 

「同号ハ」とあるのは「同号イ、ロまたはハ」と、

 

同条第5項中「第7条第1号もしくは第2号」とあるのは「第7条第1号もしくは第15条第2号」と

 

読み替えるものとする。

建設業法 第3章 建設工事の請負

第1節 通則

建設業法 第18条(建設工事の請負契約の原則)

建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行しなければならない。

 

建設業法 第19条(建設工事の請負契約の内容)

1 建設工事の請負契約の当時者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付しなければならない。

 

① 工事内容

 

② 請負代金の額

 

③ 工事着手の時期および工事完成の時期

 

④ 請負代金の全部または一部の前金払または出来高部分に対する支払の定めをするときは、その支払いの時期および方法

 

⑤ 当事者の一方から設計変更または工事着手の延期もしくは工事の全部もしくは一部の注しの申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更または損害の負担およびそれらの額の算定方法に関する定め

 

⑥ 天災その他不可抗力による工期の変更または損害の負担およびその額の算定方法に関する定め

 

⑦ 価格等(物価統制令第2条に規定する価格等をいう)の変動もしくは変更に基づく請負代金の額または工事内容の変更

 

⑧ 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め

 

⑨ 注文者が工事に使用する資材を提供し、または建設機械その他の機会を貸与するときは、その内容および方法に関する定め

 

⑩ 注文者が工事の全部または一部の完成を確認するための検査の時期および方法ならびに引渡しの時期

 

⑪ 工事完成後における請負代金の支払いの時期および方法

 

⑫ 公示の目的物の瑕疵を担保すべき責任または当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容

 

⑬ 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

 

⑭ 契約に関する紛争の解決方法

 

2 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付しなければならない。

 

3  建設工事の請負契約の当事者は、前2項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。

 

この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。

 

建設業法 第19条の2(現場代理人の選任等に関する通知)

1 請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の権限に関する事項および当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法(第3項において「現場代理人に関する事項」という)を、書面により注文者に通知しなければならない。

 

2 注文者は、請負契約の履行に関し工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の権限に関する事項および当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法(第4項において「監督員に関する事項」という)を、書面により請負人に通知しなければならない。

 

3 請負人は、第1項の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、同項の注文者の承諾を得て、現場代理人に関する事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより通知することができる。

 

この場合において、当該請負人は、当該書面による通知をしなものとみなす。

 

4 注文者は、第2項の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、同行の請負人の承諾を得て、監督員に関する事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより通知することができる。

 

この場合において、当該注文者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

 

建設業法 第19条の3(不当に低い請負代金の禁止)

注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

 

建設業法 第19条の4(不当な使用資材等の購入強制の禁止)

注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材もしくは機械器具またはこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を害してはならない。

 

建設業法 第19条の5(発注者に対する勧告)

建設業者と請負契約を締結した発注者(独占禁止法第2条第1項に規定する事業者に該当するものを除く)前2条規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣または都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。

 

建設業法 第20条(建設工事の見積もり等)

1 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費、その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積もりを行うよう努めなければならない。

 

2 建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。

 

3 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあっては契約をする以前に、入札の方法により競争に付する場合にあっては入札を行う以前に、第19条第1号および第3号から第14号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結または入札までに、建設業者が当該建設工事の見積もりをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。

 

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建設業法 第21条(契約の保証)

1 建設工事の請負契約において請負代金の全部または一部一部の前金払いをする定がなされたときは、注文者は、建設業者に対して前金払いをする前に、保証人を立てることを請求することができる。

ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社の保証に係る工事または政令で定める軽微な工事については、この限りではない。

 

2 前項の請求を受けた建設業者は、左の各号の一に規定する保証人を立てなければならない。

 

① 建設業者の債務不履行の場合の遅延利息、違約金、その他の損害金の支払の保証人

 

② 建設御者に代わって自らその工事を完成することを保証する他の建設業者

 

3 建設業者が第1項の規定により保証人を立てることを請求された場合において、これを立てないときは、注文者は、契約の定にかかわらず、前金払いをしないことができる。

 

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建設業法 第22条(一括下請負の禁止)

1 建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。

 

2 建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。

 

3 前2項の建設工事が多数の者が利用する施設または工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外の建設工事である場合において、当該建設工事の元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、これらの規定は、適用しない。

 

4 発注者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。

 

この場合において、当該発注者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。

 

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建設業法 第23条(下請負人の変更請求)

1 注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。

 

2 注文者は、前項但し書きの規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項但し書きの規定により下請人を選定する者の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものおにより、同項但し書きの承諾をする旨の通知をすることができる。

 

この場合において、当該注文者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。

 

建設業法 第23条の2(工事監理に関する報告)

請負人は、その請け負った建設工事の施工について建築士法第18条第3項の規定により建築士から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、これに従わない理由があるときは、直ちに、第19条の2第2項の規定により通知された方法により、注文者に対して、その理由を報告しなければならない。

 

建設業法 第24条(請負契約とみなす場合)

委託その他いかなる名義をもってするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。

第2節 元請負人の義務

建設業法 第24条の2(下請負人の意見の聴取)

元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。

 

建設業法 第24条の3(下請代金の支払)

1 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払または工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合および当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

 

2 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

 

建設業法 第24条の4(検査及び引渡し)

1 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

 

2 元請負人は、前項の検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。

ただし、下請契約において定められた工事完成の時期から20日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がされている場合には、この限りでない。

 

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建設業法 第24条の5(特定建設業者の下請代金の支払時期等)

1 特定建設業者が注文者となった下請契約(下請契約における請負人が特定建設業者または資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。以下この条において同じ)における下請代金の支払期日は、前条第2項の申出の日(同項但し書きの場合にあっては、その一定の日。以下この条において同じ)から起算して50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。

 

2 特定建設業者が注文者となった下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかったときは前条第2項の申出の日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは同条第2項の申出の日から起算して50日を経過する日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。

 

3 特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となった下請契約に係る下請代金の支払いにつき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関(預貯金の受け入れおよび資金の融通を業とするものをいう)による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。

 

4 特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となった下請契約に係る下請代金を第1項の規定により定められた支払期日または第2項の支払期日までに支払わなければならない。

 

当該特定建設業者がその支出をしなかったときは、当該特定建設業者は、下請負人に対して、前条第2項の申出の日から起算して50日を経過した日から当該下請代金の支払いをする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に国土交通省令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

 

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建設業法 第24条の6(下請負人に対する特定建設業者の指導等)

1 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負人に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定または建設工事の施工もしくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。

 

2 前項の特定建設業者は、その請け負った建設工事の下請負人である建設業を営む者が同項に規定する規定に違反していると認めたときは、当該建設業を営む者に対し、当該違反している事実を指摘して、その是正を求めるように努めるものとする。

 

3 第1項の特定建設業者が前項の規定により是正を求めた場合において、当該建設業を営む者が当該違反している事実を是正しないときは、同項の特定建設業者は、当該建設業を営む者が建設業者であるときはその許可をした国土交通大臣もしくは都道府県知事または営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に、その他の建設業を営む者であるときはその建設工事の現場を管轄する都道府県知事に、速やかに、その旨を通報しなければならない。

 

建設業法 第24条の7(施工体制台帳および施工体系図の作成等)

1 特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が2以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令の定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容および工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。

 

2 前項の建設工事の下請負人は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、国土交通省令で定めるところにより、同項の特定建設業者に対して、当該他の建設業を営む者の商号又は名称、当該者の請け負った建設工事の内容および工期その他の国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。

 

3 第1項の特定建設業者は、同項の発注者から請求があったときは、同項の規定により備え置かれた施工体制台帳を、その発注者の閲覧に供しなければならない。

 

4 第1項の特定建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事における核下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

建設業法 第3章の2 建設工事の請負契約に関する紛争の処理

建設業法 第25条(建設工事紛争審議会の設置)

1 建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため、建設項に紛争審査会を設置する。

 

2 建設工事紛争審査会(以下「審査会」という)は、この法律の規定により、建設工事の請負契約に関する紛争(以下「紛争」という)につきあっせん、調停および仲裁(以下「紛争処理」という)を行う権限を有する。

 

3 審査会は、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という)および都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という)とし、中央審査会は、国土交通省に、都道府県審査会は、都道府県に置く。

 

建設業法 第25条の2(審査会の組織)

1 審査会は、委員をもって組織し、中央審査会の委員の数は、15人以内とする。

 

2 委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、中央審査会にあっては国土交通大臣が、都道府県審査会にあっては都道府県知事が任命する。

 

3 中央審査会および都道府県審査会にそれぞれ会長を置き、委員の互選により選任する。

 

4 会長は、会務を総理する。

 

5 会長に事故があるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者がその職務を代理する。

 

建設業法 第25条の3(委員の任期等)

1 委員の任期は、2年とする。

ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 

2 委員は、再任されることができる。

 

3 委員は、後任の委員が任命されるまでその職務を行う。

 

4 委員は、非常勤とする。

 

建設業法 第25条の4(委員の欠格条項)

次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。

 

① 破産者で復権を得ない者

 

② 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

建設業法 第25条の5(委員の解任)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、それぞれその任命に係る委員が前条各号の一に該当するに至ったときは、その委員を解任しなければならない。

 

2 国土交通大臣または都道府県知事は、それぞれその任命に係る委員が次の各号の一に該当するときは、その委員を解任することができる。

 

① 心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。

 

② 職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。

 

建設業法 第25条の6(会議および議決)

1 審査会の会議は、会長が招集する。

 

2 審査会は、会長または第25条の2第5項の規定により会長を代理する者のほか、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

 

3 審査会の議事は、出席者の過半数をもって決する。

可否同数のときは、会長が決する。

 

建設業法 第25条の7(特別委員)

1 紛争処理に参与させるため、審査会に、特別委員を置くことができる。

 

2 特別委員の任期は、2年とする。

 

3 第25条の2第2項、第25条の3第2項および第4項、第25条の4ならびに第25条の5の規定は、特別委員について準用する。

 

4 この法律に規定するもののほか、特別委員に関し必要な事項は、政令で定める。

 

建設業法 第25条の8(都道府県審査会の委員等の一般職に属する地方公務員たる性質)

都道府県審査会の委員および特別委員は、地方公務員法第34条、第60条第2号および第62条の規定の適用については、同法第3条第2項に規定する一般職に属する地方公務員とみなす。

 

建設業法 第25条の9(管轄)

1 中央審査会は、次の各号に掲げる場合における紛争処理について管轄する。

 

① 当事者の双方が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるとき。

 

② 当事者の双方が建設業者であって、許可をした行政庁を異にするとき。

 

③ 当事者の一方のみが建設業者であって、国土交通大臣の許可を受けたものであるとき。

 

2 都道府県審査会は、次の各号に掲げる場合における紛争処理について管轄する。

 

① 当事者の双方が当該都道府県の知事の許可を受けた建設業者であるとき。

 

② 当事者の一方のみが建設業者であって、当該都道府県の知事の許可を受けたものであるとき。

 

③ 当事者の双方が許可を受けないで建設業を営む者である場合であって、その紛争に係る建設工事の現場が当該都道府県の区域内にあるとき。

 

④ 前項第3号に掲げる場合および第2号に掲げる場合のほか、当事者の一方のみが許可を受けないで建設業を営む者である場合であって、その紛争に係る建設工事の現場が当該都道府県の区域内にあるとき。

 

3 前2項の規定にかかわらず、当事者は、双方の合意によって管轄審査会を定めることができる。

 

建設業法 第25条の10(紛争処理の申請)

審査会に対する紛争処理の申請は、政令の定めるところにより、書面をもって、中央審査会に対するものにあっては国土交通大臣を、都道府県審査会に対するものにあっては当該都道府県知事を経由してこれをしなければならない。

 

建設業法 第25条の11(あっせんまたは調停の開始)

審査会は、紛争が生じた場合において、次の各号の一に該当するときは、あっせんまたは調停を行う。

 

① 当事者の双方または一方から、審査会に対しあっせんまたは調停の申請がなされたとき。

 

② 公共性のある施設または工作物で政令で定めるものに関する紛争につき、審査会が職権に基づき、あっせんまたは調停を行う必要があると決議したとき。

 

建設業法 第25条の12(あっせん)

1 審査会によるあっせんは、あっせん委員がこれを行う。

 

2 あっせん委員は、委員または特別委員のうちから、事件ごとに、審査会の会長が指名する。

 

3 あっせん委員は、当事者をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように努めなければならない。

 

建設業法 第25条の13(調停)

1 審査会による調停は、3人の調停委員がこれを行う。

 

2 調停委員は、委員または特別委員のうちから、事件ごとに、審査会の会長が指名する。

 

3 審査会は、調停のため必要があると認めるときは、当事者の出頭を求め、その意見をきくことができる。

 

4 審査会は、調停案を作成し、当事者に対しその受諾を勧告することができる。

 

5 前項の調停案は、調停委員の過半数の意見で作成しなければならない。

 

建設業法 第25条の14(あっせんまたは調停をしない場合)

審査会は、紛争がその性質上あっせんもしくは調停をするのに適当でないと認めるとき、または当事者が不当な目的でみだりにあっせんもしくは調停の申請をしたと認めるときは、あっせんまたは調停をしないものとする。

 

建設業法 第25条の15(あっせんまたは調停の打切り)

1 審査会は、あっせんまたは調停に係る紛争についてあっせんまたは調停による解決の見込みがないと認めるときは、あっせんまたは調停を打ち切ることができる。

 

2 審査会は、前項の規定によりあっせんまたは調停を打ち切ったときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

 

建設業法 第25条の16(時効の中断)

前条第1項の規定によりあっせんまたは調停が打ち切られた場合において、当該あっせんまたは調停の申請をした者が同条第2項の通知を受けた日から1月以内にあっせんまたは調停の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、あっせんまたは調停の申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。

 

建設業法 第25条の17(訴訟手続きの中止)

1 紛争について当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、4月以内の期間を定めて訴訟手続きを中止する旨の決定をすることができる。

 

① 当該紛争について、当事者間において審査会によるあっせんまたは調停が実施されていること。

 

② 前号に規定する場合のほか、当事者間に審査会によるあっせんまたは調停によって当該紛争の解決を図る旨の合意があること。

 

2 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。

 

3 第1項の申立てを却下する決定および前項の規定により第1項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。

 

建設業法 第25条の18(仲裁の開始)

審査会は、紛争が生じた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、仲裁を行う。

 

① 当事者の双方から、審査会に対し仲裁の申請がなされたとき。

 

② この法律による仲裁に付する旨の合意に基づき、当事者の一方から、審査会に対し仲裁の申請がなされたとき。

 

建設業法 第25条の19(仲裁)

1 審査会による仲裁は、3人の仲裁委員がこれを行う。

 

2 仲裁委員は、委員または特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。

 

3 仲裁委員のうち少なくとも1人は、弁護士法第2章の規定により、弁護士となる資格を有する者でなければならない。

 

4 審査会の行う仲裁については、この法律に別段の定めがある場合を除いて、仲裁委員を仲裁人とみなして、仲裁法の規定を適用する。

 

建設業法 第25条の20(文書および物件の提出)

1 審査会は、仲裁を行う場合において必要があると認めるときは、当事者の申出により、相手方の所持する当該請負契約に関する文書または物件を提出させることができる。

 

2 審査会は、相手方が正当な理由なく前項に規定する文書または物件を提出しないときは、当該文書または物件に関する申立人の主張を真実と認めることができる。

 

建設業法 第25条の21(立入検査)

1 審査会は、仲裁を行う場合において必要があると認めるときは、当事者の申出により、相手方の占有する工事現場その他事件に関係のある場所に立ち入り、紛争の原因たる事実関係につき検査をすることができる。

 

2 審査会は、前項の規定により検査をする場合においては、当該仲裁委員の1人をして当該検査を行わせることができる。

 

3 審査会は、相手方が正当な理由なく第1項に規定する検査を拒んだときは、当該事実関係に関する申立人の主張を真実と認めることができる。

 

建設業法 第25条の22(調停または仲裁の手続きの非公開)

審査会の行う調停または仲裁の手続きは、公開しない。

ただし、審査会は、相当と認める者に傍聴を許すことができる。

 

建設業法 第25条の23(紛争処理の手続きに要する費用)

1 紛争処理の手続きに要する費用は、当事者が当該費用の負担につき別段の定めをしないときは、各自これを負担する。

 

2 審査会は、当事者の申立てに係る費用を要する行為については、当事者に予納させるものとする。

 

3 審査会が前項の規定により費用を予納させようとする場合において、当事者が当該費用の予納をしないときは、審査会は、同項の行為をしないことができる。

 

建設業法 第25条の24(申請手数料)

中央審査会に対して紛争処理の申請をする者は、政令の定めるところにより、申請手数料を納めなければならない。

 

建設業法 第25条の25(紛争処理状況の報告)

中央審査会は、国土交通大臣に対し、都道府県審査会は、当該都道府県知事に対し、国土交通省令の定めるところにより、紛争処理の状況について報告しなければならない。

 

建設業法 第25条の26(政令への委任)

この章に規定するもののほか、紛争書影の手続きおよびこれに要する費用に関し必要な事項は、政令で定める。

建設業法 第4章 施工技術の確保

建設業法 第25条の27(建設工事の担い手の育成および確保その他の施工技術の確保)

1 建設業者は、建設工事の担い手の育成および確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。

 

2 国土交通大臣は、前項に建設工事の担い手の育成および確保その他の施工技術の確保に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

 

建設業法 第26条(主任技術者および監理技術者の設置等)

1 建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第7条第2号イ、ロまたはハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「主任技術者」という)を置かなければならない。

 

2 発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が2以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が第3条第1項第2号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第15条第2号イ、ロまたはハに該当する者(当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあっては、同号イに該当する者または同号のハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者)で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「監理技術者」という)を置かなければならない。

 

3 公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前2項の規定により置かなければならない主任技術者または監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。

 

4 前項の規定により専任の者でなければならない監理技術者は、第27条の18第1項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、第26条の4から第26条の6までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。

 

5 前項の規定により選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。

 

建設業法 第26条の2

1 土木工事業または建築工事業を営む者は、土木一式工事または建築一式工事を施工する場合において、土木一式工事または建築一式工事以外の建設工事(第3条第1項但し書きの政令で定める軽微な建設工事を除く)を施工するときは、当該建設工事に関し第7条第2号イ、ロまたはハに該当する者で当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

 

2 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事(第3条第1項但し書きの政令で定める軽微な建設工事を除く)を施工する場合においては、当該建設工事に関し第7条第2号イ、ロまたはハに該当する者で当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

 

建設業法 第26条の3(主任技術者および監理技術者の職務等)

1 主任技術者および監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理および当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

 

2 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者または監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

 

建設業法 第26条の4(登録)

第26条第4項の登録は、同項の講習を行おうとする者の申請により行う。

 

建設業法 第26条の5(欠格条項)

次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第26条第4項の登録を受けることができない。

 

① この法律またはこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 

② 第26条の15の規定により第26条第4項の講習の登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 

③ 法人であって、第26条第4項の講習を行う役員のうち前2号のいずれかに該当する者があるもの

 

建設業法 第26条の6(登録の要件等)

1 国土交通大臣は、第26条の4の規定により申請のあった講習が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

 

この場合において、登録に関して必要な手続きは、国土交通省令で定める。

 

① 次に掲げる科目について行われるものであること。

 

イ 建設工事に関する法律制度

 

ロ 建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理

 

ハ 建設工事に関する最新の材料、資材および施工方法

 

② 前号ロおよびハに掲げる科目にあっては、次の各号のいずれかに該当する者が講師として講習の業務に従事するものであること。

 

イ 監理技術者となった経験を有する者

 

ロ 学校教育法による高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校または専修学校における別表第2に掲げる学科の教員となった経歴を有する者

 

ハ イまたはロに掲げる者と同等以上の能力を有する者

 

③ 建設業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

 

イ 第26条の4の規定により登録を申請した者(以下この号において「登録申請者」という)が株式会社である場合にあっては、建設業者がその親法人(会社法第879条第1項に規定する親法人をいう。第27条の31第2項第1号において同じ)であること。

 

ロ 登録申請者の役員(持分会社(会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。第27条の31第2項第2号において同じ)にあっては、業務を執行する社員)に占める建設業者の役員または職員(過去2年間に当該建設業者の役員または職員であった者を含む)の割合が2分の1を超えていること。

 

ハ 登録申請者(法人にあっては、その代表権を有する役員)が建設業者の役員または職員(過去2年間に当該建設業者の役員または職員であった者を含む)であること。

 

2 登録は、講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

 

① 登録年月日

 

② 第26条第4項の登録を受けた講習(以下単に「講習」という)を行なう者(以下「登録講習実施機関」という)の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者の氏名

 

③ 登録講習実施機関が講習を行う事務所の所在地

 

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建設業法 第26条の7(登録の更新)

1 第26条第4項の登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

 

2 前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

 

建設業法 第26条の8(講習の実施に係る義務)

登録講習実施機関は、公正に、かつ、第26条の6第1項第1号および第2号に掲げる要件ならびに国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習を行わなければならない。

 

建設業法 第26条の9(登録事項の変更の届出)

登録講習実施機関は、第26条の6第2項第2号または第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

建設業法 第26条の10(講習規程)

1 登録講習実施機関は、講習に関する規程(以下「講習規程」という)を定め、講習の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。

 

これを変更しようとするときも、同様とする。

 

2 講習規程には、講習の実施方法、講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。

 

建設業法 第26条の11(業務の休廃止)

登録講習実施機関は、講習の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

建設業法 第26条の12(財務諸表等の備付けおよび閲覧等)

1 登録講習実施機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表および損益計算書または収支計算書ならびに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項および第54条において「財務諸表等」という)を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。

 

2 建設業者その他の利害関係人は、登録講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

ただし、第2号または第4号の請求をするには、登録講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

 

① 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧または謄写の請求

 

② 前号の書面の謄本または抄本の請求

 

③ 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧または謄写の請求

 

④ 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって国土交通省令で定めるものにより提供することの請求または当該事項を記載した書面の交付の請求

 

建設業法 第26条の13(適合命令)

国土交通大臣は、講習が第26条の6第1項の規定に適合しなくなったと認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

 

建設業法 第26条の14(改善命令)

国土交通大臣は、登録講習実施機関が第26条の8の規定に違反していると認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同条の規定による講習を行うべきことまたは講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

 

建設業法 第26条の15(登録の取消し等)

国土交通大臣は、登録講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録講習実施機関の行う講習の登録を取り消し、または期間を定めて講習の全部または一部の停止を命ずることができる。

 

① 第26条の5第1号または第3号に該当するに至ったとき。

 

② 第26条の9から第26条の11まで、第26条の12第1項または次条の規定に違反したとき。

 

③ 正当な理由がないのに第26条の12第2項各号の規定による請求を拒んだとき。

 

④ 前2条の規定による命令に違反したとき。

 

⑤ 不正の手段により第26条第4項の登録を受けたとき。

 

建設業法 第26条の16(帳簿の記載)

登録講習実施機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、講習に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

 

建設業法 第26条の17(国土交通大臣による講習の実施)

1 国土交通大臣は、講習を行う者がいないとき、第26条の11の規定による講習の全部または一部の休止または廃止の届出があったとき、第26条の15の規定により第26条第4項の登録を取り消し、または登録講習実施機関に対し講習の全部もしくは一部の停止を命じたとき、登録講習実施機関が天災その他の事由により講習の全部または一部を実施することが困難となったとき、その他必要があると認めるときは、講習の全部または一部を自ら行うことができる。

 

2 国土交通大臣が前項の規定により講習の全部または一部を自ら行う場合における講習の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。

 

建設業法 第26条の18(手数料)

前条第1項の規定により国土交通大臣が行う講習を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

 

建設業法 第26条の19(報告の徴収)

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録講習実施機関に対し、その業務または経理の状況に関し報告をさせることができる。

 

建設業法 第26条の20(立入検査)

1 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録講習実施機関の事務所に立ち入り、業務の状況または帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

 

2 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

 

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 

建設業法 第26条の21(公示)

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

 

① 第26条第4項の登録をしたとき。

 

② 第26条の9の規定による届出があったとき。

 

③ 第26条の11の規定による届出があったとき。

 

④ 第26条の15の規定により第26条第4項の登録を取り消し、または講習の停止を命じたとき。

 

⑤ 第26条の17の規定により講習の全部もしくは一部を自ら行うこととするとき、または自ら行っていた講習の全部もしくは一部を行わないこととするとき。

 

建設業法 第27条(技術検定)

1 国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し、またはしようとする者について、政令で定めるところにより、技術検定を行うことができる。

 

2 前項の検定は、学科試験および実地試験によって行う。

 

3 国土交通大臣は、第1項の検定に合格した者に、合格証明書を交付する。

 

4 合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を紛失し、または損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。

 

5 第1項の検定に合格した者は、政令で定める称号を称することができる。

 

建設業法 第27条の2(指定試験機関の指定)

1 国土交通大臣は、その指定する者(以下「指定試験機関」という)に、学科試験および実地試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という)の全部または一部を行わせることができる。

 

2 前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

 

3 国土交通大臣は、指定試験機関に試験事務を行わせるときは、当該試験事務を行わないものとする。

 

建設業法 第27条の3(指定の基準)

1 国土交通大臣は、前条第2項の規定による申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条第1項の規定による指定をしてはならない。

 

① 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

 

② 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的および技術的な基礎を有するものであること。

 

③ 試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が不公正になるおそれがないこと。

 

2 国土交通大臣は、前条第2項の規定による申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条第1項の規定による指定をしてはならない。

 

① 一般社団法人または一般財団法人以外の者であること。

 

② この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者であること。

 

③ 第27条の14第1項または第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。

 

④ その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

 

イ 第2号に該当する者

 

ロ 第27条の5第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者

 

建設業法 第27条の4(指定の公示等)

1 国土交通大臣は、第27条の2第1項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称および主たる事務所の所在地ならびに当該指定をした日を公示しなければならない。

 

2 指定試験機関は、その名称または主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

3 国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

 

建設業法 第27条の5(役員の選任および解任)

1 指定試験機関の役員の選任および解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

 

2 国土交通大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(この法律に基づく命令または処分を含む)もしくは第27条の8第1項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、または試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

 

建設業法 第27条の6(試験委員)

1 指定試験機関は、国土交通省令で定める要件を備える者のうちから試験委員を選任し、試験の問題の作成および採点を行わせなければならない。

 

2 指定試験機関は、前項の試験委員を選任し、または解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

3 前条第2項の規定は、第1項の試験委員の解任について準用する。

 

建設業法 第27条の7(秘密保持義務等)

1 指定試験機関の役員もしくは職員(前条第1項の試験委員を含む。次項において同じ)またはこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

 

2 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

 

建設業法 第27条の8(試験事務規程)

1 指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

 

これを変更しようとするときも、同様とする。

 

2 国土交通大臣は、前項の規定により認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対して、これを変更すべきことを命ずることができる。

 

建設業法 第27条の9(事業計画等)

1 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画および収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(第27条の2第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

 

これを変更しようとするときも、同様とする。

 

2 指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書および収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。

 

建設業法 第27条の10(帳簿の備付け等)

指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。

 

建設業法 第27条の11(監督命令)

国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対して、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

 

建設業法 第27条の12(報告および検査)

1 国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対して、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、またはその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況もしくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

 

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

 

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

 

建設業法 第27条の13(試験事務の休廃止)

1 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部または一部を休止し、または廃止してはならない。

 

2 国土交通大臣は、指定試験機関の試験事務の全部または一部の休止または廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。

 

3 国土交通大臣は、第1項の規定による許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

 

建設業法 第27条の14(指定の取消し等)

1 国土交通大臣は、指定試験機関が第27条の3第2項各号(第3号を除く)の一に該当するに至ったときは、当該指定試験機関の指定を取り消さなければならない。

 

2 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、当該指定試験機関に対して、その指定を取り消し、または期間を定めて試験事務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。

 

① 第27条の3第1項各号の一に適合しなくなったと認められるとき。

 

② 第27条の4第2項、第27条の6第1項もしくは第2項、第27条の9、第27条の10、または前条第1項の規定に違反したとき。

 

③ 第27条の5第2項、(第27条の6第3項において準用する場合を含む)、第27条の8第2項または第27条の11の規定による命令に違反したとき。

 

④ 第27条の8第1項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。

 

⑤ 不正な手段により第27条の2第1項の規定による指定を受けたとき。

 

3 国土交通大臣は、前2項の規定により指定を取り消し、または前項の規定により試験事務の全部もしくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

 

建設業法 第27条の15(国土交通大臣による試験事務の実施)

1 国土交通大臣は、指定試験機関が第27条の13第1項の規定により試験事務の全部もしくは一部を休止したとき、前条第2項の規定により指定試験機関に対して試験事務の全部もしくは一部の停止を命じたとき、または指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部もしくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第27条の2第3項の規定にかかわらず、当該試験事務の全部もしくは一部を行うものとする。

 

2 国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、または同項の規定により行っている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

 

3 国土交通大臣が、第1項の規定により試験事務を行うこととし、第27条の13第1項の規定により試験事務の廃止を許可し、または前条第1項もしくは第2項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

 

建設業法 第27条の16(手数料)

1 学科試験もしくは実地試験を受けようとする者または合格証明書の交付もしくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に(指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、指定試験機関)に納めなければならない。

 

2 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

 

建設業法 第27条の17(指定試験機関がした処分等に係る審査請求)

指定試験機関が行う試験事務に係る処分またはその不作為については、国土交通大臣に対して、審査請求をすることができる。

 

この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法第25条第2項および第3項、第46条第1項および第2項、第47条ならびに第49条第3項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。

 

建設業法 第27条の18(監理技術者資格者証の交付)

1 国土交通大臣は、監理技術者資格(建設業の種類に応じ、第15条第2号イの規定により国土交通大臣が定める試験に合格し、もしくは同号イの規定により国土交通大臣が定める免許を受けていること、第7条第2号イもしくはロに規定する実務の経験もしくは学科の修得もしくは同号ハの規定による国土交通大臣の認定があり、かつ、第15条第2号ロに規定する実務の経験を有していること、または同号ハの規定により同号イもしくはロに掲げる者と同等以上の能力を有する者として国土交通大臣がした認定を受けていることをいう。以下同じ)を有する者の申請により、その申請者に対して、監理技術者資格者証(以下「資格者証」という)を交付する。

 

2 資格者証には、交付を受ける者の氏名、交付の年月日、交付を受ける者が有する監理技術者、建設業の種類その他の国土交通省令で定める事項を記載するものとする。

 

3 第1項の場合において、申請者が2以上の監理技術者資格を有する者であるときは、これらの監理技術者資格を合わせて記載した資格者証を交付するものとする。

 

4 資格者証の有効期間は、5年とする。

 

5 資格者証の有効期間は、申請により更新する。

 

6 第4項の規定は、更新後の資格者証の有効期間について準用する。

 

建設業法 第27条の19(指定資格者証交付機関)

1 国土交通大臣は、その指定する者(以下「指定資格者証交付機関」という)に、資格者証の交付およびその有効期間の更新の実施に関する事務(以下「交付等事務」という)を行わせることができる。

 

2 前項の規定による指定は、交付等事務を行おうとする者の申請により行う。

 

3 国土交通大臣は、前項の規定による申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の規定による指定をしてはならない。

 

① 一般社団法人または一般財団法人以外の者であること。

 

② 第5項において準用する第27条の14第1項または第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。

 

4 国土交通大臣は、指定資格者証交付機関に交付等事務を行わせるときは、当該交付等事務を行わないものとする。

 

5 第27条の4、第27条の8、第27条の12、第27条の13、第27条の14(同条第2項第1号を除く)、第27条の15および第27条の17の規定は、指定資格者証交付機関について準用する。

 

この場合において、第27条の4第1項および第27条の14第2項第5号中「第27条の2第1項」とあるのは「第27条の19第1項」と、

 

第27条の8及び第27条の14第2項第4号中「試験事務規程」とあるのは「交付等事務規程」と、

 

第27条の12第1項、第27条の13第1項および第2項、第27条の14第2項および第3項、第27条の15ならびに第27条の17中「試験事務」とあるのは「交付等事務」と、

 

第27条の14第1項中「第27条の3第2項各号(第3号を除く)の一に」とあるのは「第27条の19第3項第1号に」と、

 

同条第2項第2号中「第27条の6第1項もしくは第2項、第27条の9、第27条の10または前条第1項」とあるのは「前条第1項または第27条の20」と、

 

同項第3号中「第27条の5第2項(第27条の6第3項において準用する場合を含む)、第27条の8第2項または第27条の11」とあるのは「第27条の8第2項」と、

 

第27条の15第1項中「第27条の2第3項」とあるのは「第27条の19第4項」と

 

読み替えるものとする。

 

建設業法 第27条の20(事業計画等)

1 指定資格者証交付機関は、毎事業年度、事業計画および収支予算を作成し、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。

 

これを変更しようとするときも、同様とする。

 

2 指定資格者証交付機関は、毎事業年度、事業報告書および収支決算書を作成し、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に提出しなければならない。

 

建設業法 第27条の21(手数料)

1 資格者証の交付または資格者証の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して定める額の手数料を国(指定資格者証交付機関が行う資格者証の交付または資格者証の有効期間の更新を受けようとする者は、指定資格者証交付機関)に納めなければならない。

 

2 前項の規定により指定資格者証交付機関に納められた手数料は、指定資格者証交付機関の収入とする。

 

建設業法 第27条の22(国土交通省令への委任)

この章に規定するもののほか、第26条第4項の登録および講習の受講ならびに第27条の18第1項の資格証に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

建設業法 第4章の2 建設業者の経営に関する事項の審査等

建設業法 第27条の23(経営事項審査)

1 公共性のある施設または工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。

 

2 前項の審査(以下「経営事項審査」という)は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。

 

① 経営状況

 

② 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項

 

3 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目および基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。

 

建設業法 第27条の24(経営状況分析)

1 前条第2項第1号に掲げる事項の分析(以下「経営状況分析」という)については、第27条の31及び第27条の32において準用する第26条の5の規定により国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録経営状況分析機関」という)が行うものとする。

 

2 経営状況分析の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を登録経営状況分析機関に提出してしなければならない。

 

3 前項の申請書には、経営状況分析に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

 

4 登録経営状況分析機関は、経営状況分析のため必要があると認めるときは、経営状況分析の申請をした建設業者に報告または資料の提出を求めることができる。

 

建設業法 第27条の25(経営状況分析の結果の通知)

登録経営状況分析機関は、経営状況分析を行ったときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該経営状況分析の申請をした建設業者に対して、当該経営状況分析の結果に係る数値を通知しなけれならない。

 

建設業法 第27条の26

1 第27条の23第2項第2号に掲げる事項の評価(以下「経営規模等評価」という)については、国土交通大臣または都道府県知事が行うものとする。

 

2 経営規模等評価の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を建設業の許可をした国土交通大臣または都道府県知事に提出してしなければならない。

 

3 前項の申請書には、経営規模等評価に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

 

4 国土交通大臣または都道府県知事は、経営規模等評価のため必要があると認めるときは、経営規模等評価の申請をした建設業者に報告または資料の提出を求めることができる。

 

建設業法 第27条の27(経営規模等評価の結果の通知)

国土交通大臣または都道府県知事は、経営規模等評価を行ったときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該経営規模等評価の申請をした建設業者に対して、当該経営規模等評価の結果に係る数値を通知しなければならない。

 

建設業法 第27条の28(再審査の申立)

経営規模等評価の結果について異議のある建設業者は、当該経営規模等評価を行った国土交通大臣または都道府県知事に対して、再審査を申し立てることができる。

 

建設業法 第27条の29(総合評定値の通知)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、経営規模等評価の申請をした建設業者から請求があったときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該建設業者に対して、総合評定値(経営状況分析の結果に係る数値および経営規模等評価の結果に係る数値を用いて国土交通省令で定めるところにより算出した客観的事項の全体についての総合的な評定の結果に係る数値をいう。以下同じ)を通知しなければならない。

 

2 前項の請求は、第27条の25の規定により登録経営状況分析機関から通知を受けた経営状況分析の結果に係る数値を当該県セ業者の建設業の許可をした国土交通大臣または都道府県知事に提出してしなければならない。

 

3 国土交通大臣または都道府県知事は、第27条の23第1項の建設工事の発注者から請求があったときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該発注者に対して、同項の建設業者に係る総合評定値(当該発注者から同項の建設業者に係る経営状況分析の結果に係る数値および経営規模等評価の結果に係る数値の請求があった場合にあっては、これらの数値を含む)を通知しなければならない。

ただし、第1項の規定による請求をしていない建設業者に係る当該発注者からの請求にあっては、当該建設業者に係る経営規模等評価の結果に係る数値のみを通知すれば足りる。

 

建設業法 第27条の30(手数料)

国土交通大臣に対して第27条の26第2項の申請または前条第1項の請求をしようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

 

建設業法 第27条の31(登録)

1 第27条の24第1項の登録は、経営状況分析を行おうとする者の申請により行う。

 

2 国土交通大臣は、前項の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という)が、電子計算機(入出力装置を含む)および経営状況分析に必要なプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう)を有し、かつ、第27条の23第1項の規定により経営事項審査を受けなければならないこととされている建設業者(以下この項において単に「建設業者」という)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないときは、その登録をしなければならない。

 

この場合において、登録に関して必要な手続きは、国土交通省令で定める。

 

① 登録申請者が株式会社である場合にあっては、建設業者がその親法人であること。

 

② 登録申請者の役員(持分会社にあっては、業務を執行する社員)に占める建設業者の役員または職員(過去2年間に当該建設業者の役員または職員であった者を含む)の割合が2分の1を超えていること。

 

③ 登録申請者(法人にあっては、その代表権を有する役員)が建設業者の役員または職員(過去2年間に当該建設業者の役員または職員であった者を含む)であること。

 

3 登録は、登録経営状況分析機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

 

① 登録年月日および登録番号

 

② 登録経営状況分析機関の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者の氏名

 

③ 登録経営状況分析機関が経営状況分析を行う事務所の所在地

 

建設業法 第27条の32(準用規定)

第26条の5、第26条の7から第26条の16までおよおび第26条の19から第26条の21までの規定は、登録経営状況分析機関について準用する。

 

この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

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建設業法 第27条の33(経営状況分析の義務)

登録経営状況分析機関は、経営状況分析を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、経営状況分析を行わなければならない。

 

建設業法 第27条の34(秘密保持義務)

登録経営状況分析機関の役員もしくは職員またはこれらの職にあった者は、経営状況分析の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

 

建設業法 第27条の35(国土交通大臣または都道府県知事による経営状況分析の実施)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、第27条の24第1項の登録を受けた者がいないとき、第27条の32において準用する第26条の11の規定による経営状況分析の業務の全部または一部の休止または廃止の届出があったとき、第27条の32において準用する第26条の15の規定により第27条の24第1項の登録を取り消し、または登録経営状況分析機関に対し経営状況分析の業務の全部または一部の停止を命じたとき、登録経営状況分析機関が天災その他の事由により経営状況分析の業務の全部または一部を実施することが困難となったとき、その他国土交通大臣が必要があると認めるときは、経営状況分析の業務の全部または一部を自ら行うことができる。

 

2 国土交通大臣は、都道府県知事が前項の規定により経営状況分析を行うこととなる場合または都道府県知事が同項の規定により経営状況分析を行うこととなる事由がなくなった場合には、速やかにその旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。

 

3 国土交通大臣または都道府県知事が第1項の規定により経営状況分析の業務の全部または一部を自ら行う場合における経営状況分析の業務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。

 

4 第27条の30の規定は、第1項の規定により国土交通大臣が行う経営状況分析を受けようとする者について準用する。

 

5 都道府県知事は、第1項の規定により経営状況分析の業務の全部もしくは一部を自ら行うこととするとき、または自ら行っていた経営状況分析の業務の全部もしくは一部を行わないこととするときは、その旨を当該都道府県知事の公報に公示しなければならない。

 

建設業法 第27条の36(国土交通省令への委任)

この章に規定するもののほか、経営事項審査および第27条の28の再審査に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

建設業法 第4章の3 建設業者団体

建設業法 第28条(指示および営業の停止)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合またはこの法律の規定第19条の3第19条の4および第24条の3から第24条の5までを除き、公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律(以下「入札契約適正化法」という)第15条第1項の規定により読み替えて適用される第24条の7第1項、第2項および第4項を含む。第4項において同じ)、入札契約適正化法第15条第2項もしくは第3項の規定もしくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下この条において「履行確保法」という)第3条第6項、第4条第1項、第7条第2項、第8条第1項もしくは第2項もしくは第10条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。

 

特定建設業者が第41条第2項または第3項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。

 

① 建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼすおそれが大であるとき。

 

② 建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。

 

③ 建設業者(建設業者が法人であるときは、当該法人またはその役員等)または政令で定める使用人がその業務に関し他の法令(入札契約適正化法および履行確保法ならびにこれらに基づく命令を除く)に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき。

 

④ 建設業者が第22条の規定に違反したとき。

 

⑤ 第26条第1項または第2項に規定する主任技術者または監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるとき。

 

⑥ 建設業者が、第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したとき。

 

⑦ 建設業者が、特定建設業以外の建設業を営む者と下請代金の額が第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したとき。

 

⑧ 建設業者が、情を知って、第3項の規定により営業の停止を命ぜられている者または第29条の4第1項の規定により営業を禁止されている者と当該停止され、または禁止されている営業の範囲に係る下請契約を締結したとき。

 

⑨ 履行確保法第3条第1項、第5項または第7条第1項の規定に違反したとき。

 

2 都道府県知事は、その管轄する区域内で建設工事を施工している第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該建設業を営む者に対して、必要な指示をすることができる。

 

① 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼすおそれが大であるとき。

 

② 請負契約に関し著しく不誠実な行為をしたとき。

 

3 国土交通大臣または都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第1項各号のいずれかに該当するときもしくは同項もしくは次項の規定による指示に従わないときまたは建設業を営む者が前項各号のいずれかに該当するときもしくは同項の規定による指示に従わないときは、その者に対し、1年以内の期間を定めて、その営業の全部または一部の停止を命ずることができる。

 

4 都道府県知事は、国土交通大臣または他の都道府県知事の許可を受けた建設業者で当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業に関し、第1項各号のいずれかに該当する場合またはこの法律の規定、入札契約適正化法第15条第2項もしくは第3項の規定もしくは履行確保法第3条第6項、第4条第1項、第7条第2項、第8条第1項もしくは第2項もしくは第10条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。

 

5 都道府県知事は、国土交通大臣または他の都道府県知事の許可を受けた建設業者で当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業に関し、第1項各号のいずれかに該当するときまたは同項もしくは前項の規定による指示に従わないときは、その者に対し、1年以内の期間を定めて、当該営業の全部または一部の停止を命ずることができる。

 

6 都道府県知事は、前2項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該建設業者が国土交通大臣の許可を受けたものであるときは国土交通大臣に報告し、当該建設業者が他の都道府県知事の許可を受けたものであるときは当該他の都道府県知事に通知しなければならない。

 

7 国土交通大臣または都道府県知事は、第1項第1号もしくは第3号に該当する建設業者または第2項第1号に該当する第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者に対して指示をする場合において、特に必要があると認めるときは、注文者に対しても、適当な措置をとるべきことを勧告することができる。

 

建設業法 第29条(許可の取消し)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。

 

① 一般建設業の許可を受けた建設業者にあっては第7条第1号または第2号、特定建設業者にあっては同条第1号または第15条第2号に掲げる基準を満たさなくなった場合

 

② 第8条第1号または第7号から第13号まで(第17条において準用する場合を含む)のいずれかに該当するに至った場合

 

②の2 第9条第1項各号(第17条において準用する場合を含む)のいずれかに該当する場合において一般建設業の許可または特定建設業の許可を受けないとき。

 

③ 許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、または引き続いて1年以上営業を休止した場合

 

④ 第12条各号(第17条において準用する場合を含む)のいずれかに該当するに至った場合

 

⑤ 不正の手段により第3条第1項の許可(同条第3項の許可の更新を含む)を受けた場合

 

⑥ 前条第1項各号のいずれかに該当し情状特に重い場合または同条第3項もしくは第5項の規定による営業の停止の処分に違反した場合

 

 

2 交通大臣または都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第3条の2第1項の規定により付された条件に違反したときは、当該建設業者の許可を取り消すことができる。

 

建設業法 第29条の2

1 国土交通大臣または都道府県知事は、建設業者の営業所の所在地を確知できないとき、または建設業者の所在(法人である場合においては、その役員の所在をいい、個人である場合においては、その支配人の所在を含むものとする)を確知できないときは、官報または当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がないときは、当該建設業者の許可を取り消すことができる。

 

2 前項の規定による処分については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。

 

建設業法 第29条の3(許可の取消し等における建設工事の措置)

1 第3条第3項の規定により建設業の許可がその効力を失った場合にあっては当該許可に係る建設業者であった者またはその一般承継人は、第28条第3項もしくは第5項の規定により営業の停止を命ぜられた場合または前2条の規定により建設業の許可を取り消された場合にあっては当該処分を受けた者またはその一般承継人は、許可がその効力を失う前または当該処分を受ける前に締結された請負契約に係る建設工事に限り施工することができる。

 

この場合において、これらの者は、許可がその効力を失った後または当該処分を受けた後、2週間以内に、その旨を当該建設工事の注文者に通知しなければならない。

 

2 特定建設業者であった者またはその一般承継人もしくは特定建設業者の一般承継人が前項の規定により建設工事を施工する場合においては、第16条の規定は、適用しない。

 

3 国土交通大臣または都道府県知事は、第1項の規定にかかわらず、公益上必要があると認めるときは、当該建設工事の施工の差止めを命ずることができる。

 

4 第1項の規定により建設工事を施工する者で建設業者であったものまたはその一般承継人は、当該建設工事を完成する目的の範囲内においては、建設業者とみなす。

 

5 建設工事の注文者は、第1項の規定により通知を受けた日または同項に規定する許可がその効力を失ったこと、もしくは処分があったことをした日から30日以内に限り、その建設工事の請負契約を解除することができる。

 

建設業法 第29条の4(営業の禁止)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、建設業者その他の建設業を営む者に対して第28条第3項または第5項の規定により営業の停止を命ずる場合においては、その者が法人であるときはその役員等および当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人(当該処分の日前60日以内においてその役員等または政令で定める使用人であった者を含む。次項において同じ)に対して、個人であるときはその者および当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人(当該処分の日前60日以内においてその政令で定める使用人であった者を含む。次項において同じ)に対して、当該停止を命ずる範囲の営業について、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、新たに営業を開始することを禁止しなければならない。

 

2 国土交通大臣または都道府県知事は、第29条第1項第5号または第6号に該当することにより建設業者の許可を取り消す場合においては、当該建設業者が法人であるときはその役員等および当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、個人であるときは当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、当該取消しに係る建設業について、5年間、新たに営業(第3条第1項但し書きの政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うものを除く)を開始することを禁止しなければならない。

 

建設業法 第5章 監督

建設業法 第28条(指示および営業の停止)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合またはこの法律の規定第19条の3第19条の4および第24条の3から第24条の5までを除き、公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律(以下「入札契約適正化法」という)第15条第1項の規定により読み替えて適用される第24条の7第1項、第2項および第4項を含む。第4項において同じ)、入札契約適正化法第15条第2項もしくは第3項の規定もしくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下この条において「履行確保法」という)第3条第6項、第4条第1項、第7条第2項、第8条第1項もしくは第2項もしくは第10条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。

 

特定建設業者が第41条第2項または第3項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。

 

① 建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼすおそれが大であるとき。

 

② 建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。

 

③ 建設業者(建設業者が法人であるときは、当該法人またはその役員等)または政令で定める使用人がその業務に関し他の法令(入札契約適正化法および履行確保法ならびにこれらに基づく命令を除く)に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき。

 

④ 建設業者が第22条の規定に違反したとき。

 

⑤ 第26条第1項または第2項に規定する主任技術者または監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるとき。

 

⑥ 建設業者が、第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したとき。

 

⑦ 建設業者が、特定建設業以外の建設業を営む者と下請代金の額が第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したとき。

 

⑧ 建設業者が、情を知って、第3項の規定により営業の停止を命ぜられている者または第29条の4第1項の規定により営業を禁止されている者と当該停止され、または禁止されている営業の範囲に係る下請契約を締結したとき。

 

⑨ 履行確保法第3条第1項、第5項または第7条第1項の規定に違反したとき。

 

2 都道府県知事は、その管轄する区域内で建設工事を施工している第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該建設業を営む者に対して、必要な指示をすることができる。

 

① 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼすおそれが大であるとき。

 

② 請負契約に関し著しく不誠実な行為をしたとき。

 

3 国土交通大臣または都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第1項各号のいずれかに該当するときもしくは同項もしくは次項の規定による指示に従わないときまたは建設業を営む者が前項各号のいずれかに該当するときもしくは同項の規定による指示に従わないときは、その者に対し、1年以内の期間を定めて、その営業の全部または一部の停止を命ずることができる。

 

4 都道府県知事は、国土交通大臣または他の都道府県知事の許可を受けた建設業者で当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業に関し、第1項各号のいずれかに該当する場合またはこの法律の規定、入札契約適正化法第15条第2項もしくは第3項の規定もしくは履行確保法第3条第6項、第4条第1項、第7条第2項、第8条第1項もしくは第2項もしくは第10条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。

 

5 都道府県知事は、国土交通大臣または他の都道府県知事の許可を受けた建設業者で当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業に関し、第1項各号のいずれかに該当するときまたは同項もしくは前項の規定による指示に従わないときは、その者に対し、1年以内の期間を定めて、当該営業の全部または一部の停止を命ずることができる。

 

6 都道府県知事は、前2項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該建設業者が国土交通大臣の許可を受けたものであるときは国土交通大臣に報告し、当該建設業者が他の都道府県知事の許可を受けたものであるときは当該他の都道府県知事に通知しなければならない。

 

7 国土交通大臣または都道府県知事は、第1項第1号もしくは第3号に該当する建設業者または第2項第1号に該当する第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者に対して指示をする場合において、特に必要があると認めるときは、注文者に対しても、適当な措置をとるべきことを勧告することができる。

 

建設業法 第29条(許可の取消し)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。

 

① 一般建設業の許可を受けた建設業者にあっては第7条第1号または第2号、特定建設業者にあっては同条第1号または第15条第2号に掲げる基準を満たさなくなった場合

 

② 第8条第1号または第7号から第13号まで(第17条において準用する場合を含む)のいずれかに該当するに至った場合

 

②の2 第9条第1項各号(第17条において準用する場合を含む)のいずれかに該当する場合において一般建設業の許可または特定建設業の許可を受けないとき。

 

③ 許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、または引き続いて1年以上営業を休止した場合

 

④ 第12条各号(第17条において準用する場合を含む)のいずれかに該当するに至った場合

 

⑤ 不正の手段により第3条第1項の許可(同条第3項の許可の更新を含む)を受けた場合

 

⑥ 前条第1項各号のいずれかに該当し情状特に重い場合または同条第3項もしくは第5項の規定による営業の停止の処分に違反した場合

 

 

2 交通大臣または都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第3条の2第1項の規定により付された条件に違反したときは、当該建設業者の許可を取り消すことができる。

 

建設業法 第29条の2

1 国土交通大臣または都道府県知事は、建設業者の営業所の所在地を確知できないとき、または建設業者の所在(法人である場合においては、その役員の所在をいい、個人である場合においては、その支配人の所在を含むものとする)を確知できないときは、官報または当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がないときは、当該建設業者の許可を取り消すことができる。

 

2 前項の規定による処分については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。

 

建設業法 第29条の3(許可の取消し等における建設工事の措置)

1 第3条第3項の規定により建設業の許可がその効力を失った場合にあっては当該許可に係る建設業者であった者またはその一般承継人は、第28条第3項もしくは第5項の規定により営業の停止を命ぜられた場合または前2条の規定により建設業の許可を取り消された場合にあっては当該処分を受けた者またはその一般承継人は、許可がその効力を失う前または当該処分を受ける前に締結された請負契約に係る建設工事に限り施工することができる。

 

この場合において、これらの者は、許可がその効力を失った後または当該処分を受けた後、2週間以内に、その旨を当該建設工事の注文者に通知しなければならない。

 

2 特定建設業者であった者またはその一般承継人もしくは特定建設業者の一般承継人が前項の規定により建設工事を施工する場合においては、第16条の規定は、適用しない。

 

3 国土交通大臣または都道府県知事は、第1項の規定にかかわらず、公益上必要があると認めるときは、当該建設工事の施工の差止めを命ずることができる。

 

4 第1項の規定により建設工事を施工する者で建設業者であったものまたはその一般承継人は、当該建設工事を完成する目的の範囲内においては、建設業者とみなす。

 

5 建設工事の注文者は、第1項の規定により通知を受けた日または同項に規定する許可がその効力を失ったこと、もしくは処分があったことをした日から30日以内に限り、その建設工事の請負契約を解除することができる。

 

建設業法 第29条の4(営業の禁止)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、建設業者その他の建設業を営む者に対して第28条第3項または第5項の規定により営業の停止を命ずる場合においては、その者が法人であるときはその役員等および当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人(当該処分の日前60日以内においてその役員等または政令で定める使用人であった者を含む。次項において同じ)に対して、個人であるときはその者および当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人(当該処分の日前60日以内においてその政令で定める使用人であった者を含む。次項において同じ)に対して、当該停止を命ずる範囲の営業について、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、新たに営業を開始することを禁止しなければならない。

 

2 国土交通大臣または都道府県知事は、第29条第1項第5号または第6号に該当することにより建設業者の許可を取り消す場合においては、当該建設業者が法人であるときはその役員等および当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、個人であるときは当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、当該取消しに係る建設業について、5年間、新たに営業(第3条第1項但し書きの政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うものを除く)を開始することを禁止しなければならない。

 

建設業法 第29条の5(監督処分の公告等)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、第28条第3項もしくは第5項、第29条または第29条の2第1項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

 

2 国土交通省および都道府県に、それぞれ建設業者監督処分簿を備える。

 

3 国土交通大臣または都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第28条第1項もしくは第4項の規定による指示または同条第3項もしくは第5項の規定による営業停止の命令を受けたときは、建設業者監督処分簿に、当該処分の年月日および内容その他国土交通省令で定める事項を搭載しなければならない。

 

4 国土交通大臣または都道府県知事は、建設業者監督処分簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

 

建設業法 第30条(不正事実の申告)

1 建設業者に第28条第1項各号の一に該当する事実があるときは、その利害関係人は、当該建設業者が許可を受けた国土交通大臣もしくは都道府県知事または営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

 

2 第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者に第28条第2項各号の一に該当する事実があるときは、その利害関係人は、当該建設業を営む者が当該建設工事を施工している地を管轄する都道府県知事に対し、その事実を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

 

建設業法 第31条(報告および検査)

1 国土交通大臣は、建設業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で建設工事を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、その業務、財産もしくは工事施工の状況につき、必要な報告を徴し、または当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

 

2 当該職員は、前項の規定により立ち入り検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

 

3 当該職員の資格に関し必要な事項は、政令で定める。

 

建設業法 第32条(参考人の意見聴取)

1 第29条の規定による許可の取消しに係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の意見を聴かなければならない。

 

2 前項の規定は、国土交通大臣または都道府県知事が第28条第1項から第5項までまたは第29条の4第1項もしくは第2項の規定による処分に係る弁明の機会の付与を行う場合について準用する。

建設業法 第6章 中央建設業審議会等

建設業法 第33条

削除

 

建設業法 第34条(中央建設業審議会の設置等)

1 この法律、公共工事の前払金保証事業に関する法律および入札契約適正化法によりその権限に属させられた事項を処理するため、国土交通省に、中央建設業審議会を設置する。

 

2 中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準ならびに予定価格を構成する材料費および役務費以外の諸経費に関する基準を作成し、ならびにその実施を勧告することができる。

 

建設業法 第35条(中央建設業審議会の組織)

1 中央建設業審議会は、委員20人以内をもって組織する。

 

2 中央建設業審議会の委員は、学識経験のある者、建設工事の需要者および建設業者のうちから、国土交通大臣が任命する。

 

3 建設工事の需要者および建設業者のうちから任命する委員の数は同数とし、これらの委員の数は、委員の総数の3分の2以上であることができない。

 

建設業法 第37条(専門委員)

1 建設業に関する専門の事項を調査審議させるために、中央建設業審議会に専門委員を置くことができる。

 

2 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任される者とする。

 

3 第25条の3第4項、第25条の4および第35条第2項の規定は、専門委員について準用する。

 

建設業法 第38条(中央建設業審議会の会長)

1 中央建設業審議会に会長を置く。

 

会長は、学識経験のある者である委員のうちから、委員が互選する。

 

2 会長は、会務を総理する。

 

3 会長に事故があるときは、学識経験のある者である委員のうちからあらかじめ互選された者が、その職務を代理する。

 

建設業法 第39条(政令への委任)

この章に規定するもののほか、中央建設業審議会の所掌事務その他中央建設業審議会について必要な事項は、政令で定める。

 

建設業法 第39条の2(都道府県建設業審議会)

1 都道府県知事の諮問に応じ建設業の改善に関する重要事項を調査審議させるため、都道府県は、条例で、都道府県建設業審議会を設置することができる。

 

2 都道府県建設業審議会に関し必要な事項は、条例で定める。

 

建設業法 第39条の3(社会資本整備審議会の調査審議等)

1 社会資本整備審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、建設業の改善に関する重要事項を調査審議する。

 

2 社会資本整備審議会は、建設業に関する事項について関係各庁に意見を述べることができる。

建設業法 第7章 雑則

建設業法 第39条の4(電子計算機による処理に係る手続きの特例等)

1 許可申請書の提出その他この法律の規定による国土交通大臣または都道府県知事(指定経営状況分析機関を含む)に対する手続きであって国土交通省令で定めるもの(以下「特定手続」という)については、国土交通省令で定めるところにより、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ)の提出により行うことができる。

 

2 前項に規定により行われた特定手続については、当該特定手続を書面の提出により行うものとして規定したこの法律の規定に規定する書面の提出により行われたものとみなして、この法律の規定(これに係る罰則を含む)を適用する。

 

この場合においては、磁気ディスクへの記録をもって書面への記載とみなす。

 

建設業法 第40条(標識の掲示)

建設業者は、その店舗および建設工事の現場ごとに、公衆の見易い場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表第1の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業または特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

 

建設業法 第40条の2(表示の制限)

建設業を営む者は、当該建設業について、第3条第1項の許可を受けていないのに、その許可を受けた建設業者であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。

 

建設業法 第40条の3(帳簿の備付け等)

建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所ごとに、その営業に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿およびその営業に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。

 

建設業法 第41条(建設業を営む者および建設業者団体に対する指導、助言および勧告)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、建設業を営む者または第27条の37の届出のあった建設業者団体に対して、建設工事の適正な施工を確保し、または建設業の健全な発達を図るために必要な指導、助言および勧告を行うことができる。

 

2 特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事の全部または一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工のために使用している労働者に対する賃金の支払いを遅滞した場合において、必要があると認めるときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣または都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、支払いを遅滞した賃金のうち当該建設工事における労働の対価として適正と認められる賃金相当額を立替払いすることその他適切な措置を講ずることを勧告することができる。

 

3 特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事の全部または一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工に関し他人に損害を加えた場合において、必要があると認めるときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣または都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、当該他人が受けた損害につき、適正と認められる金額を立替払いすることその他適切な措置を講ずることを勧告することができる。

 

建設業法 第42条(公正取引委員会への措置請求等)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第19条の3、第19条の4、第24条の3第1項、第24条の4または第24条の5第3稿もしくは第4稿の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)第19条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定にしたがい適当な措置をとるべきことを求めることができる。

 

2 国土交通大臣または都道府県知事は、中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者をいう。次条において同じ)である下請負人と下請契約を締結した元請負人について、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、中小企業庁長官にその旨を通知しなければならない。

 

建設業法 第42条の2

1 中小企業庁長官は、中小企業者である下請人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請負人もしくは下請負人に対しその取引に関する報告をさせ、またはその職員に元請負人もしくは下請負人の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

 

2 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

 

3 中小企業庁長官は、第1項の規定による報告または検査の結果中小企業者である下請負人と下請契約をした元請負人が第19条の3、第19条の4、第24条の3第1項、第24条の4または第24条の5第3項もしくは第4項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)第19条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定にしたがい適当な措置をとるべきことを求めることができる。

 

4 中小企業庁長官は、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、当該元請負人につき第3条第1項の許可をした国土交通大臣または都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。

 

建設業法 第43条(都道府県の費用負担)

都道府県知事がこの法律を施行するために必要とする経費は、当該都道府県の負担とする。

 

建設業法 第44条(参考人の費用請求権)

第32条の規定により意見を求められて出頭した参考人は、政令の定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。

 

建設業法 第44条の2(経過措置)

この法律に基づき、命令を制定し、または改廃する場合においては、その命令で、その制定または改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む)を定めることができる。

 

建設業法 第44条の3(権限の委任)

この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長または北海道開発局長に委任することができる。

 

建設業法 第44条の4(都道府県知事の経由)

第3条第1項の許可を受けようとする者、建設業者および第12条各号に掲げる者がこの法律またはこの法律に基づく命令で定めるところにより国土交通大臣に提出する許可申請書その他の書類で国土交通省令で定めるものは、国土交通省令で定める都道府県知事を経由しなければならない。

 

建設業法 第44条の5(事務の区分)

前条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

建設業法 第8章 罰則

建設業法 第45条

1 登録経営状況分析機関(その者が法人である場合にあっては、その役員)またはその職員で経営状況分析の業務に従事するものが、その職に関し、賄賂を収受し、または要求し、もしくは約束したときは、3年以下の懲役に処する。

 

よって不正の行為をし、または相当の行為をしないときは、7年以下の懲役に処する。

 

2 前項に規定する者であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正の行為をし、または相当の行為をしなかったことにつき賄賂を収受し、または要求し、もしくは約束したときは、3年以下の懲役に処する。

 

3 第1項に規定する者が、その職務に関し、請託を受けて第三者に賄賂を供与させ、またはその供与を約束したときは、3年以下の懲役に処する。

 

4 犯人または情を知った第三者の収受した賄賂は、没収する。その全部または一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

 

建設業法 第46条

1 前条第1項から第3項までに規定する賄賂を供与し、またはその申込みもしくは約束をした者は、3年以下の懲役または200万円以下の罰金に処する。

 

2 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、または免除することができる。

 

建設業法 第47条

1 次の各号の一に該当する者は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処する。

 

① 第3条第1項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ者

 

①の2 第16条の規定に違反して下請契約を締結した者

 

② 第28条第3項または第5項の規定による営業停止処分に違反して建設業を営んだ者

 

②の2 第29条の4第1項の規定による営業の禁止の処分に違反して建設業を営んだ者

 

③ 虚偽または不正の事実に基づいて第3条第1項の許可(同条第3項の許可の更新を含む)を受けた者

 

2 前項の罪を犯した者には、情状により懲役および罰金を併科することができる。

 

建設業法 第48条

第27条の7第1項または第27条の34の規定に違反した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。

 

建設業法 第49条

第26条の15第27条の32において準用する場合を含む)または第27条の14第2項(第27条の19第5項において準用する場合を含む)の規定による講習、試験事務、交付等事務または経営状況分析の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録講習実習機関(その者が法人である場合にあっては、その役員)もしくはその職員、指定試験機関もしくは指定資格者交付機関の役員もしくは職員または登録経営状況分析機関(その者が法人である場合にあっては、その役員)もしくはその職員(第51条において「登録講習実施機関等の役職員」という)は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。

 

建設業法 第50条

1 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。

 

① 第5条(第17条において準用する場合を含む)の規定による許可申請書または第6条第1項(第17条において準用する場合を含む)の規定による書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者

 

② 第11条第1項から第4項まで(第17条において準用する場合を含む)の規定による書類を提出せず、または虚偽の記載をしてこれを提出した者

 

③ 第11条第5項(第17条において準用する場合を含む)の規定による届出をしなかった者

 

④ 第27条の24第2項もしくは第27条の26第2項の申請書または第27条の24第3項もしくは第27条の26第3項の書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者

 

2 前項の罪を犯した者は、情状により、懲役および罰金を併科することができる。

 

建設業法 第51条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録講習実施機関等の役職員は、50万円以下の罰金に処する。

 

① 第26条の11第27条の32において準用する場合を含む)の規定による届出をしないで講習もしくは経営状況分析の業務の全部を廃止し、または第27条の13第1項第27条の32において準用する場合を含む)の規定による許可を受けないで試験事務もしくは交付等事務の全部を廃止したとき。

 

② 第26条の16第27条の32において準用する場合を含む)または第27条の10の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、もしくは帳簿に虚偽の記載をし、または帳簿を保存しなかったとき。

 

③ 第26条の19第27条の32において準用する場合を含む)もしくは第27条の12第1項第27条の19第5項において準用する場合を含む)の規定による報告を求められて、報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、または第26条の20第27条の32において準用する場合を含む)もしくは第27条の12第1項の規定による検査を拒み、妨げ、もしくは忌避したとき。

 

建設業法 第52条

次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。

 

① 第26条第1項から第3項までの規定による主任技術者または監理技術者を置かなかった者

 

② 第26条の2の規定に違反した者

 

③ 第29条の3第1項後段の規定による通知をしなかった者

 

④ 第27条の24第4項または第27条の26第4項の規定による報告をせず、もしくは資料の提出をせず、または虚偽の報告をし、もしくは虚偽の資料を提出した者

 

⑤ 第31条第1項または第42条の2第1項の規定による報告をせず、または虚偽の報告をした者

 

⑥ 第31条第1項または第42条の2第1項の規定による検査を拒み、妨げ、または忌避した者

 

建設業法 第53条

法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務または財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

 

① 第47条 1億円以下の罰金刑

 

② 第50条または前条 各本条の罰金刑

 

建設業法 第54条

第26条の12第1項(第27条の32において準用する場合を含む)の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、もしくは虚偽の記載をし、または正当な理由がないのに第26条の12第2項各号(第27条の32において準用する場合を含む)の規定による請求を拒んだ者は、20万円以下の過料に処する。

 

建設業法 第55条

次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。

 

① 第12条第17条において準用する場合を含む)の規定による届出を怠った者

 

② 正当な理由がなくて第25条の13第3項の規定による出頭の要求に応じなかった者

 

③ 第40条の規定による標識を掲げない者

 

④ 第40条の2の規定に違反した者

 

⑤ 第40条の3の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、のしくは帳簿に虚偽の記載をし、または帳簿もしくは図書を保存しなかった者

 

別表第1

  上欄 下欄
1 土木一式工事 土木工事業
2 建築一式工事 建築工事業
3 大工工事 大工工事業
4 左官工事 左官工事業
5 とび・土工・コンクリート工事  とび・土工・コンクリート工事業
6 石工事 石工事業
7 屋根工事 屋根工事業
8 電気工事 電気工事業
9 管工事 管工事業
10 タイル・れんが・ブロック工事 タイル・れんが・ブロック工事業
11 鋼構造物工事 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事 鉄筋工事業
13 舗装工事 舗装工事業
14 しゅんせつ工事 しゅんせつ工事業
15 板金工事 板金工事業
16 ガラス工事 ガラス工事業
17 塗装工事 塗装工事業
18 防水工事 防水工事業
19 内装仕上工事 内装仕上工事業
20 機械器具設備工事 機械器具設備工事業
21 熱絶縁工事 熱絶縁工事業
22 電気通信工事 電気通信工事業

23

造園工事 造園工事業
24 さく井工事 さく井工事業
25 建具工事 建具工事業
26 水道施設工事 水道施設工事業
27 消防施設工事 消防施設工事業
28 清掃施設工事 清掃施設工事業
29 解体工事 解体工事業

別表第2(第26条の6関係)

1

土木工学に関する学科

(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地または造園に関するものを含む)

2

都市工学に関する学科

3 衛生工学に関する学科
4 交通工学に関する学科
5 建築学に関する学科
6 電気工学に関する学科
7 電気通信工学に関する学科
8 機会工学に関する学科
9 林学に関する学科
10 鉱山学に関する学科