建設業法施行令

最終改正:平成28年6月1日施行

内閣は、建設業法の規定に基づき、および同法を実施するため、建設業法施工令の全部を改正するこの政令を制定する。

 

建設業法施行令 第1条(支店に準ずる営業所)

建設業法(以下「法」という)第3条第1項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。

 

建設業法施行令 第1条の2(法第3第1項但し書きの軽微な建設工事)

1 法第3条第1項但し書きの政令で定める軽微な建設工事は、工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1,500万円に満たない工事または延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円に満たない工事とする。

 

2 前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。

ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。

 

3 注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格または市場価格および運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第1項の請負代金の額とする。

 

建設業法施行令 第2条(法第3条第1項第2号の金額)

法第3条第1項第2号の金額は、4,000万円とする。

ただし、同項の許可を受けようとする建設業者が建築工事業である場合においては、6,000万円とする。

 

建設業法施行令 第3条(使用人)

法第6条第1項第4号法第17条において準用する場合を含む)、法第7条第3号、第8条第4項、第11号および第12号(これらの規定を法第17条において準用する場合を含む)法第28条第1項第3号ならびに法第29条の4の政令で定める使用人は、支配人および支店または第1条に規定する営業所の代表者(支配人である者を除く)であるものとする。

 

建設業法施行令 第3条の2(法第8条第8号の法令の規定)

法第8条第8号法第17条において準用する場合を含む)の政令で定める建設工事の施工または建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。

 

① 建築基準法第9条第1項または第10項前段(これらの規定を同法第88条第1項から第3項までまたは第90条第3項において準用する場合を含む)の規定による特定行政庁または建築監視員の命令に違反した者に係る同法第98条第1項(第1号に係る部分に限る)

 

② 宅地造成等規制法第14条第2項、第3項または第4項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第26条

 

③ 都市計画法第81条第1項の規定による国土交通大臣、都道府県知事または市長の命令に違反したものに係る同法第91条

 

④ 景観法第64条第1項の規定による市町村長の命令に違反したものに係る同法第101条

 

⑤ 労働基準法第5条に規定に違反した者に係る同法第117条(労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律。以下「労働者派遣法」という)第44条第1項(建設労働者の雇用の改善等に関する法律。以下「建設労働法」という)第44条の規定により適用される場合を含む。第7条の3第3号において同じ)の規定により適用される場合を含む)または労働基準法第6条の規定に違反した者に係る同法第118条第1項

 

⑥ 職業安定法第44条の規定に違反した者に係る同法第64条

 

⑦ 労働者派遣法第4条第1項の規定に違反した者に係る労働者派遣法第59条

 

建設業法施行令 第4条(許可手数料)

法第10条第2号法第17条において準用する場合を含む)の許可手数料は、その金額を5万円とし、許可申請書にこれに相当する額の収入印紙をはって納めなければならない。

ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第3条第1項の許可または同条第3項の許可の更新の申請をする場合には、国土交通省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。

 

建設業法施行令 第5条(閲覧所)

1 国土交通大臣または都道府県知事は、閲覧所を設けた場合においては、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所および閲覧規則を告示しなければならない。

 

2 国土交通大臣の設ける閲覧所においては、許可申請書等法第13条法第17条において準用する場合を含む)に規定する書類をいう。次項において同じ)で国土交通大臣の許可を受けた建設業者に係るものを公衆の閲覧に供しなければならない。

 

3 都道府県知事の設ける閲覧所においては、当該都道府県知事の許可を受けた建設業者に係る許可申請書等を公衆の閲覧に供しなければならない。

 

建設業法施行令 第5条の2(法第15条第2号ただし書きの建設業)

法第15条第2号ただし書きの政令で定める建設業は、次に掲げるものとする。

 

① 土木工事業

② 建築工事業

③ 電気工事業

④ 管工事業

⑤ 鋼構造物工事業

⑥ 舗装工事業

⑦ 造園工事業

 

建設業法施行令 第5条の3(法第15条第2号ロの金額)

法第15条第2号ロの政令で定める金額は、4,500万円とする。

 

建設業法施行令 第5条の4(法第15条第3号の金額)

法第15条第3号の政令で定める金額は、8,000万円とする。

 

建設業法施行令 第5条の5(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)

1 建設工事の請負契約の当事者は、法第19条第3項の規定により同項に規定する国土交通省令で定める措置(以下この条において「電磁的措置」という)を講じようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、その講じる電磁的措置の種類および内容を示し、書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの(次項において「電磁的方法」という)による承諾を得なければならない。

 

2 前項の規定による承諾を得た建設工事の請負契約の当事者は、当該契約の相手方から書面または電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があったときは、法第19条第1項または第2項の規定による措置に代えて電磁的措置を講じてはならない。

ただし、当該契約の相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

 

建設業法施行令 第5条の6(現場代理人の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法)

1 請負人は、法第19条の2第3項の規定により同項に規定する現場代理人に関する事項を通知しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該注文者に対し、その用いる同項前段に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という)の種類および内容を示し、書面または電磁的方法による承諾を得なければならない。

 

2 前項の規定による承諾を得た請負人は、当該注文者から書面または電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該注文者に対し、現場代理人に関する事項の通知を電磁的方法によってしてはならない。

ただし、当該注文者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

 

建設業法施行令 第5条の7

1 注文者は、法第19条の2第4項の規定により同項に規定する監督員に関する事項を通知しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該請負人に対し、その用いる同項前段に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という)の種類および内容を示し、書面または電磁的方法による承諾を得なければならない。

 

2 前項の規定による承諾を得た注文者は、当該請負人から書面または電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該請負人に対し、監督員に関する事項の通知を電磁的方法によってしてはならない。

ただし、当該請負人が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

 

 

建設業法施行令 第6条(建設工事の見積もり期間)

1 法第20条第3項に規定する見積もり期間は、次に掲げるとおりとする。

ただし、やむを得ない事情があるときは、第2号および第3号の期間は、5日以内に限り短縮することができる。

 

① 工事1件の予定価格が500万円に満たない工事については、1日以上

② 工事1件の予定価格が500万円以上5,000万円に満たない工事については、10日以上

③ 工事1件の予定価格が5,000万円以上の工事については、15日以上

 

2 国が入札の方法により競争に付す場合においては、予算決算および会計令第74条の規定による期間を前項の見積もり期間とみなす。

 

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建設業法施行令 第6条の2(保証人を必要としない軽微な工事)

法第21条第1項ただし書きの政令で定める軽微な工事は、工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事とする。

 

建設業法施行令 第6条の3(一括下請負の禁止の対象となる多数の者が利用する施設または工作物に関する重要な建設工事)

法第22条第3項の政令で定める重要な建設工事は、共同住宅を新築する建設工事とする。

 

建設業法施行令 第6条の4(一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

1 発注者は法第22条第4項の規定により同条第3項の承諾をする旨の通知(次項において「承諾通知」という)をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該元請負人に対し、その用いる同条第4項前段の規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という)の種類および内容を示し、書面または電磁的方法による承諾を得なければならない。

 

2 前項の規定による承諾を得た発注者は、当該元請負人から書面または電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該請負人に対し、承諾通知を電磁的方法によってしてはならない。

ただし、当該元請負人が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

 

建設業法施行令 第7条(下請負人の選定の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

1 注文者は、法第23条第2項の規定により同条第1項ただし書の承諾をする旨の通知(次項において「承諾通知」という。)をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同項ただし書の規定により下請負人を選定する者(次項において「下請負人選定者」という。)に対し、その用いる同条第2項前段に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2 前項の規定による承諾を得た注文者は、下請負人選定者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、下請負人選定者に対し、承諾通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、下請負人選定者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

建設業法施行令 第7条の2(法第24条の5第1項の金額)

法第24条の5第1項の政令で定める金額は、4,000万円とする。

 

建設業法施行令 第7条の3(法第24条の6第1項の法令の規定)

法第24条の6第1項の政令で定める建設工事の施工または建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。

 

① 建築基準法第9条第1項および第10項(これらの規定を同法第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む)ならびに第90条

 

② 宅地造成等規制法第9条(同法第12条第3項において準用する場合を含む)および第14条第2項から第4項まで

 

③ 労働基準法第5条(労働者派遣法第44条第1項の規定により適用される場合を含む9、第6条、第24条、第56条、第63条および第64条の2(労働者派遣法第44条第2項(建設労働法第44条の規定により適用される場合を含む)、第96条の2第2項ならびに第96条の3第1項

 

④ 職業安定法第44条、第63条第1号および第65条第8号

 

⑤ 労働安全衛生法第98条第1項(労働者派遣法第45条第15項(建設労働法第44条の規定により適用される場合を含む)の規定により適用される場合を含む)

 

⑥ 労働者派遣法第4条第1項

 

建設業法施行令 第7条の4(法第24条の7第1項の金額)

法第24条の7第1項の政令で定める金額は、4,000万円とする。ただし、特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事が建築一式工事である場合においては、6,000万円とする。

 

建設業法施行令 第8条(名簿の作成)

1 建設工事紛争審議会(以下「審議会」という)は、当該審査会の委員または特別委員の名簿を作成しておかなければならない。

 

2 前項の名簿の記載事項は、国土交通省令で定める。

 

建設業法施行令 第9条(特別委員の意見の陳述)

特別委員は、会長の承認を得て、審査会の会議に出席し、意見を述べることができる。

 

建設業法施行令 第10条(審査会の会議)

この政令で定めるもののほか、審査会の会議に関し必要な事項は、審査会が定める。

 

建設業法施行令 第11条(中央建設工事紛争審査会の庶務)

中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という)の庶務は、国土交通省土地・建設産業局建設業課において処理する。

 

建設業法施行令 第12条(指定職員)

審査会の庶務に従事する職員で国土交通大臣または都道府県知事が指定した者(以下「指定職員」という)は、審査会の行う紛争処理に立ち会い、調書を作成し、その他紛争処理に関し審査会の命ずる事務を取り扱うものとする。

 

建設業法施行令 第13条(紛争処理の申請書の記載事項等)

1 法第25条の10の書面には、次に掲げる事項を記載し、申請人が記名押印しなければならない。

 

① 当事者およびその代理人の氏名および住所

 

② 当事者の一方または双方が建設業者である場合においては、その許可をした行政庁の名称および許可番号

 

③ あっせん、調停または仲裁を求める事項

 

④ 紛争の問題点および交渉経過の概要

 

⑤ 工事現場その他紛争処理を行うに際し参考となる事項

 

⑥ 申請手数料の額

 

⑦ 審査会の表示

 

⑧ 申請の年月日

 

2 証拠書類がある場合においては、その原本または写しを前項の書面(以下「申請書」という)に添付しなければならない。

 

3 法第25条の9第3項の規定により合意によって管轄審査会が定められたときは、その合意を証する書面を申請書に添付しなければならない。

 

4 当事者の一方から仲裁の申請をする場合においては、紛争が生じた場合において法による仲裁に付する旨の合意を証する書面を申請書に添付しなければならない。

 

建設業法施行令 第14条(代理権の証明)

法定代理権または紛争処理に係る行為を行うに必要な授権は、審査会に対し書面でこれを証明しなければならない。

 

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第27条の2(登録の有効期間)

法第26条の7第1項(法第27条の32において準用する場合を含む)の政令で定める期間は、3年とする。

 

第27条の2の2(国土交通大臣が行う講習手数料)

法第26条の18の政令で定める手数料の額は、10,500円とする。

 

第27条の3(技術検定の種目等)

1 法第27条第1項の規定による技術検定は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として行う。

検定種目 検定技術
建設機械施工 建設工事の実施にあたり、建設機械を的確に操作するとともに、建設機械の運用を統一的かつ能率的に行うために必要な技術
土木施工管理 土木一式工事の実施にあたり、その施工計画および当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を的確に行うために必要な技術
建築施工管理 建築一式工事の実施にあたり、その施工計画および施工図の作成ならびに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を的確に行うために必要な技術
電気工事施工管理 電気工事の実施に当たり、その施工計画および施工図の作成ならびに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
管工事施工管理 管工事の実施に当たり、その施工計画および施工図の作成ならびに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を的確に行うために必要な技術
造園施工管理 造園工事の実施に当たり、その施工計画および施工図の作成ならびに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を的確に行うために必要な技術

2 技術検定は、1級および2級に区分して行う。

 

3 建設機械施工、土木施工管理および建築施工管理に係る2級の技術検定は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。

 

第27条の4(技術検定の方法および基準)

1 実地試験は、その回の技術検定における学科試験に合格した者および第27条の7の規定により学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。

ただし、国土交通省令で定める種目および級に係る技術検定の実地試験は、種目および級を同じくするその回の技術検定における学科試験を受験した者および同条の規定により当該学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。

 

2 学科試験および実地試験の科目および基準は、国土交通省令で定める。

 

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第27条の6(受検欠格)

国土交通大臣が、種目ごとに、当該種目に係る建設工事に従事するのに障害となると認めて指定する精神上または身体上の欠陥を有する者は、前条の規定にかかわらず、当該種目に係る技術検定を受けることができない。

 

第27条の7(試験の免除)

次の表の上欄に掲げる者については、申請により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験を免除する。

上欄 下欄
1級の技術検定の学科試験に合格した者 種目を同じくする次回の1級の技術検定の学科試験の全部
2級の技術検定の学科試験に合格した者 種目(建設機械施工、土木施工管理、または建築施工管理にあっては、種目および種別)を同じくする2級の技術検定(検定種目その他の事項を勘案して国土交通大臣が定める期間内に行われるものに限る)の学科試験の全部
1級の技術検定に合格した者 2級の技術検定の学科試験または実地試験の一部で国土交通大臣が定めるもの
2級の技術検定に合格した者 種目を同じくする1級の技術検定の学科試験または実地試験の一部で国土交通大臣が定めるもの
他の法令の規定による免許で国土交通大臣が定めるものを受けた者または国土交通大臣が定める検定もしくは試験に合格した者 国土交通大臣が定める学科試験または実地試験の全部または一部

第27条の8(称号)

法第27条第5項の政令で定める称号は、級および種目の名称を冠する技士とする。

 

第27条の9(合格の取消し等)

1 国土交通大臣は、不正の手段によって技術検定を受け、または受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、またはその技術検定を受けることを禁止することができる。

 

2 前項の規定により合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国土交通大臣に返付しなければならない。

 

3 国土交通大臣は、第1項の規定による処分を受けた者に対し、3年以内の期間を定めて技術検定を受けることができないものとすることができる。

 

第27条の10(受験手数料等)

1 学科試験または実地試験の受験手数料の額は、次の表に掲げるとおりとする。

ただし、第27条の7の規定により学科試験または実地試験の一部の免除を受けることができる者が当該学科試験または実地試験を受けようとする場合においては、当該学科試験または実地試験について同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額とする。

検定種目 1級 2級
学科試験 実地試験  学科試験 実地試験 
建設機械施工 10,100円 27,800円 10,100円 21,600円
土木施工管理 8,200円 8,200円 4,100円 4,100円
建築施工管理 9,400円 9,400円 4,700円 4,700円
電気工事施工管理 11,800円 11,800円 5,900円 5,900円
管工事施工管理 8,500円 8,500円 4,250円 4,250円
造園施工管理 10,400円 10,400円 5,200円 5,200円

2 技術検定の合格証明書の交付または再交付の手数料の額は、2,200円とする。

 

第27条の11(国土交通省令への委任)

この政令で定めるもののほか、技術検定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

 

第27条の12(資格者証交付等手数料)

法第27条の21第1項の政令で定める額は、7,600円とする。

 

第27条の13(公共性のある施設または工作物に関する建設工事)

法第27条の23第1項の政令で定める建設工事は、国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人(地方公共団体を除く)またはこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事1件の請負代金の額が500万円(当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては、1,500万円)以上のものであって、次に掲げる建設工事以外のものとする。

 

① 堤防の決壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設または工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによって必要を生じた応急の建設工事

 

② 前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事

 

第27条の14(国土交通大臣が行う経営規模等評価等手数料)

1 法第27条の30の政令で定める手数料の額のうち経営規模等評価の申請に係るものは、8,100円に法第27条の23第1項に規定する建設業者が審査を受けようとする建設業(事項において「審査対象建設業」という)1種類につき2,300円として計算した額を加算した額とする。

 

2 法第27条の30の政令で定める手数料の額のうち総合評定値の請求に係るものは、400円に審査対象建設業1種類につき200円として計算した額を加算した額をする。

 

第27条の15(国土交通大臣が行う経営状況分析手数料)

法第27条の35第4項において準用する法第27条の30の政令で定める手数料の額は、15,900円とする。

 

第28条(立入検査をする職員の資格)

法第31条第1項の規定により立入検査をすることができる職員は、一般職の職員の給与に関する法律第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表(1)の適用を受ける国家公務員またはこれに準ずる都道府県の公務員でなければならない。

 

第28条の2(中央建設業審議会の所掌事務)

中央建設業審議会は、法第34条第1項に規定するもののほか、資源の有効な利用の促進に関する法律第17条第3項および第36条第3項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

 

第29条(中央建設業審議会の議事)

1 中央建設業審議会は、委員の総数の2分の1以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

 

2 学識経験のある者、建設工事の需要者または建設業者のいずれか一に属する委員の出席者の数が出席委員の2分の1を超えるときは、議決をすることができない。

 

3 中央建設業審議会の議事は、出席議員の過半数をもって決する。

 

可否同数のときは、会長が決する。

 

第30条(部会)

1 中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

 

2 部会は、それぞれ学識経験のある者、建設工事の需要者および建設業者である委員のうちから会長が指名した者で組織する。

 

法第35条第3項の規定は、この場合に準用する。

 

3 部会長に部会長を置き、会長が指名する。

 

4 部会長は、部会の事務を掌理する。

 

5 中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって中央建設業審議会の議決とすることができる。

 

6 前条の規定は、部会の議事に準用する。

 

この場合において、、同条第3項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。

 

第31条(中央建設業審議会の庶務)

中央建設業審議会の庶務は、国土交通省土地・建設産業局建設業課において処理する。

 

第32条(中央建設業審議会の運営)

この政令で定めるもののほか、中央建設業審議会の運営に関し必要な事項は、中央建設業審議会が定める。

 

第33条(参考人に支給する費用)

法第44条に規定する旅費、日当その他の費用は、国土交通大臣に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあっては国家公務員等の旅費に関する法律の定めるところにより、都道府県知事に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあっては当該都道府県の条例の定めるところによる。

 

第34条(権限の委任)

この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長または北海道開発局長に委任することができる。