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建設業許可要件の確認書類(1)

新規申請の場合

1.「経営業務の管理責任者」

AA 経営業務の管理責任者の経験年数を確認する資料

aa)-1 法人の役員経験がある場合(監査役、執行役員等を除く)

 

次のア and イの提出を要します。

 

許可を受けようとする建設業の業種を営んでいた場合は5年分、許可を受けようとする建設業の業種以外を営んでいた場合は6年分必要です。

 

ア 役員在任期間を証する資料

登記事項証明書(履歴事項全部証明)

履歴事項全部証明で確認できる期間が不足する場合は、就任日が確認できる閉鎖登記簿謄本も必要です。

 

イ 建設業を営んでいたことを証する資料(次の①or②)

① アの期間に対応した建設業許可通知書の写し

(必要年数分)

② 工事契約書、注文書等の写し、発注証明書

(1年1件、必要年数分、注1)

aa)-2 法人の役員経験がある場合(具体的な権限移譲を受けている執行役員等(監査役を除く)注2)

 

次のアイウエのすべてを提出します。

 

ア 執行役員等の地位が業務を執行する役員、取締役または執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための資料

(例)組織図

 

イ 業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認するための資料

(例)業務分掌規程

 

ウ 取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限移譲を受け、業務執行に専念する者であることを確認するための資料

(例)定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程

 

エ 許可を受けようとする建設業を営んでいたことを証する資料

次の① or ②

① 建設業許可通知書の写し(5年分)

② 工事契約書・注文書等の写し、発注証明書(1年1件、5年分、注1)

bb)個人事業主の経験がある場合

次のア or イを提出します。

許可を受けようとする建設業の業種を営んでいた場合は5年分、

許可を受けようとする建設業の業種以外を営んでいた場合は6年分が必要です。

 

ア 建設業許可通知書の写し(必要年数分)

 

イ 所得税の確定申告書(第一表)の写しまたは所得証明書(必要年数分)

and 工事契約書・注文書等の写し、発注証明書(1年1件、必要年数分、確定申告書・所得証明書の期間に対応したもの、注1)

cc)営業所長・支店長の経験がある場合

次のア and イを提出します。

 

「建設業法施工令第3条に規定する使用人」であった場合のみ認められます。

 

許可を受けようとする建設業の業種の「令第3条に規定する使用人」であった場合は、5年分、

許可を受けようとする建設業の業種以外の「令第3条に規定する使用人」であった場合は、6年分、必要です。

 

ア 建設業許可通知書の写し(必要年数分)

 

イ 令第3条に規定する使用人の変更届等の写し

(必要年数を確認できるもの)

(提出した行政庁の受付印のある就任時および退任時のもの)

dd)法人での補佐経験がある場合

次のアイウエすべてを提出します。

 

ア 役員に次ぐ地位を示す資料

(当時の資料に代表者が証明したもの)

(例)会社組織図の写し

 

イ 6年以上役員に次ぐ地位であったことを証する資料

(当時の資料に代表者が証明したもの)

(例)社員名簿の写し、社員配置表の写し、事例の写し

 

ウ その地位の職務権限を証する資料

(当時の資料に代表者が証明したもの)

(例)職務権限表の写し

 

エ 許可を受けようとする建設業を営んでいたことを証する資料

(次の① or ②)

① 建設業許可通知書の写し(6年分)

② 工事契約書・注文書等の写し、発注証明書(1年1件、6年分、注1) 

ee)個人事業主の補佐経験がある場合

次のアイウのすべてを提出します。

 

ア 補佐していた個人事業主の所得税の確定申告書の写し(6年分)

(青色申告決算書、または収支内訳書を含む申告書一式の写し)

 

イ 戸籍謄本

(補佐していた個人事業主との関係を証するもの)

 

ウ 許可を受けようとする建設業を営んでいたことを証する資料

(次の① or ②)

① 建設業許可通知書の写し(6年分)

② 工事契約書・注文書等の写し、発注証明書(1年1件、6年分、注1)

注1:

発注先、発注元、工事内容、発注金額、工期が確認でき、発注者の記名押印(発注者の個人印、代表者印 or 会社印)があるものに限ります。

また、建設業法や他の法令に違反して請負い施工した工事は、確認資料として認められません。

 

注2:

執行役員等の経験および補佐経験については、必ず認められるわけではありません。

なお、補佐経験で経営業務の管理経験者になる場合、補佐していた期間に受けていた許可業種、請負契約を締結した工事業種のみ、申請することができます。

(許可を受けようとする工事業種ごとに6年分の請負契約等が必要です。)

 

執行役員等の経験で経営業務の管理責任者になる場合、権限移譲をされていた期間に受けていた許可業種、請負契約を締結した工事業種のみ、申請することができます。(許可を受けようとする工事業種ごとに5年分の請負契約書等が必要です。)

BB 常勤性を確認する資料

aa)法人の役員の場合

次のア or イを提出します。

 

ア 健康保険被保険者証の写し(国民健康保険を除く、注3)

裏面に現住所を記入し、裏面の写しも添付します。

 

イ 社会保険の被保険者標準報酬決定通知書の写し(算定基礎届ではありません)

and 住民票(個人番号(マイナンバー)の記載がないもの)

 

社会保険未加入の場合

(その事業所が社会保険に加入している場合は該当しません)

 

ウ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)の写し

and 国民健康保険被保険者証の写し

 

エ 直近の法人税の確定申告書(表紙および役員報酬内訳書)の写し

and 国民健康保険被保険者証の写し

 

後期高齢者医療制度対象者(注4)の場合

 

オ 後期高齢者医療被保険者証の写し

and 厚生年金70歳以上標準月額相当額改定および標準賞与額相当額のお知らせの写し

 

カ 後期高齢者医療被保険者証の写し

and 直近の法人税に確定申告書(表紙および役員報酬内訳書)の写し

and 所得証明書

bb)個人事業主の場合

 

直近の所得税の確定申告書(第一表)の写し

and 国民健康保険被保険者証の写し

注3:

申請する法人が社会保険に加入している場合、必ず社会保険加入の確認資料を提出します。

社会保険に加入していない場合は、常勤者と認められません。

また、健康保険の任意継続被保険者証については、国民健康保険証と同様に取り扱われます。

 

注4:

75歳以上の方は健康保険から後期高齢者医療制度に変更され、標準報酬決定通知書に記載されなくなるためです。

 

注5:

他の法人の役員を兼務している場合は、その法人では非常勤であることを要します。

その法人の「非常勤証明書」を提出します。書式は自由です。

なお、他の法人の代表者である場合は、常勤性があるとは認められません。

 

注6:

決算未到来等の理由で、常勤性資料が添付できない場合は、県の相談窓口との相談を要します。

2.「専任技術者」

AA 常勤性を確認する資料

次のア or イを提出します。

 

ア 健康保険被保険者証の写し(国民健康保険を除く)(注1)

裏面に現住所を記入し、裏面の写しも添付します。

 

イ 社会保険の被保険者標準報酬決定通知書の写し

(算定基礎届ではありません)

and 住民票(個人番号(マイナンバー)の記載がないもの)

 

社会保険未加入の場合

(その事業所が社会保険に加入している場合には該当しません)

 

ウ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)の写し

 

エ 源泉徴収票の写し

and 国民健康保険被保険者証の写し

and 所得証明書

 

オ 直近の法人税の確定申告書(表紙および役員報酬内訳書)の写し

and 国民健康保険被保険者証の写し(法人の役員に限る)

 

カ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

and 国民健康保険被保険者証の写し(雇用初年度に限る)

 

社会保険未加入者で事業所が社会保険に加入 かつ 後期高齢者医療制度対象者(注2)の場合

キ 後期高齢者医療被保険者証の写し

and 厚生年金保険70歳以上標準報酬月額相当額改定および標準賞与額相当額のお知らせの写し

 

ク 後期高齢者医療被保険者証の写し

and 源泉徴収票の写し

and 所得証明書

BB その営業所に配置されたことを示す資料

(その他の営業所に配置された場合のみ)

辞令の写し等

注1:

申請する法人、個人事業主が社会保険に加入している場合、必ず社会保険加入の確認資料を提出します。

社会保険に加入していない場合は、常勤者と認められません。

また、健康保険の任意継続被保険者証については、国民健康保険証と同様に取り扱われます。

 

注2:

75歳以上の方は、健康保険から後期高齢者医療制度に変更され、標準報酬決定通知書に記載されなくなるためです。

3.「令第3条に規定する使用人」

AA 令第3条に規定する使用人に指定されたことを確認する資料

次のア and イの提出を要します。

 

ア 辞令の写し

 

イ 営業(入札・見積り・契約締結等)について委任された旨を記された委任状の写し

BB 常勤性を確認する資料

2.「専任技術者」と同じです。

4.健康保険等の確認資料

AA 健康保険および厚生年金保険に加入している場合

(健康保険、厚生年金保険または雇用保険に加入している場合のみ)

次のアorイの提出を要します。

 

ア 社会保険料を納付したことを証する直近の領収証書または納入証明書の写し

 

イ 社会保険の被保険者標準報酬決定通知書の写し

(算定基礎届ではありません)

BB 雇用保険に加入している場合

次のアorイorウの提出を要します。

 

ア 直近の労働保険概算・(増加概算)・確定保険料申告書の写し

(受付印がない場合は、納付したことを証する受領済み通知書の写しも必要です)

 

イ 直近の労働保険事務組合の労働保険料等納入通知書(甲)の写し

 

ウ 雇用保険加入済み確認願(原本)

(公共職業安定所で確認印をもらったもの)

5.財産要件の確認資料

AA 一般建設業許可

次のアorイの提出を要します。

ただし、自己資本の額が500万円以上の場合は提出不要です。

 

ア 取引金融機関の預金残高証明書で500万円以上の残高のあるもの

(取引金融機関が複数にわたる場合は、同一日の残高を証明したもの)

 

イ 取引金融機関で500万円以上の融資を受けられることの証明書

 

注1:

証明書は、申請日から1か月以内の残高または融資を受けられることの証明書を提出します。

(預金残高証明書の場合、「〇月〇日現在」の基準日が1か月以内であることを要します)

 

注2:

法人の場合は法人名義、個人事業主の場合は事業主本人名義の残高証明書です。

法人代表者の個人名義の残高証明書は対象外です。

BB 特定建設業許可

直近の財務諸表を提出します。

6.営業所写真

営業所の実態を把握できるよう、申請日前3か月以内に撮影した写真を提出します。

aa)建物の全景

bb)事務所の入り口部分

cc)事務所の内部

aa)、bb)、cc)の少なくとも3枚が必要で、状況によって枚数を増やします。

注1:

aa)、bb)の写真では、看板、表札等商号が具体的に確認できるものを提出します。

なお、ビル等の建物に入っている場合は、建物入り口部分の写真を別途撮影し、提出します。

 

注2:

cc)の写真では、電話機、机等の什器備品および各種事務台帳等が備えられていることが確認できるものを提出します。

なお、ブラインド、カーテン等は開けた状態で撮影します。

 

注3:

aa)とcc)の整合性がとれるものを用意します。

確認しにくい場合には、追加の写真の提出を求められることがあります。

7.営業所調査

AA 「その他の営業所」を設置している場合

aa)営業所写真

6.営業所写真と同じです。

 

bb)直近3か月の「令第3条に規定する使用人」、「専任技術者」の出勤簿 or タイムカードの写し

(その他の営業所を設置して間もない場合は、申請直前まで)

 

cc)営業所の登記事項証明書または賃貸借契約書の写し

ア 自社所有の場合(次の①or②)

① 当該建物の登記事項証明書

② 当該建物の固定資産証明書または固定資産評価証明書

 

イ 賃貸している場合

賃貸借契約書

(記載された契約期間が自動更新等のため確認できない場合は、直近3か月の賃貸料の確認ができるもの:領収証の写し、預金通帳の写し等)

BB 許可申請上の「主たる営業所(本社・本店等)」が登記簿上の本店所在地と異なる場合(個人は自宅住所と異なる場合)

aa)営業所写真

6.営業所写真と同じです。

 

bb)営業所の登記事項証明書または賃貸借契約書等の写し

ア 自社所有の場合(次の①or②)

① 当該建物の登記事項証明書

② 当該建物の固定資産証明書または固定資産評価証明書

 

イ 賃貸している場合

賃貸借契約書

(記載された契約期間が自動更新等のため確認できない場合は、直近3か月の賃貸料の確認ができるもの:領収証の写し、預金通帳の写し等)

 

法人の場合には、次のcc)and dd)も提出します。

cc)「経営業務の管理責任者」の辞令の写し

 

dd)直近3か月の「経営業務の管理責任者」、「専任技術者」の出勤簿またはタイムカードの写し

(営業所を設置して間もない場合は、申請直前まで)

 

注:

代表取締役が経営業務の管理責任者または専任技術者である場合は、cc)、dd)の代わりに「申立書」を提出します。

CC 「主たる営業所」が本社以外の営業所の場合

(本社で建設業を営まない場合のみ)

 

aa)営業所写真

6.営業所写真と同じです。

 

bb)営業所の登記事項証明書または賃貸借契約書等の写し

ア 自社所有の場合(次の①or②)

① 当該建物の登記事項証明書

② 当該建物の固定資産証明書または固定資産評価証明書

 

イ 賃貸している場合

賃貸借契約書

(記載された契約期間が自動更新等のため確認できない場合は、直近3か月の賃貸料の確認ができるもの:領収証の写し、預金通帳の写し等)

 

cc)「経営業務の管理責任者」(営業所長に限ります)の辞令の写し

 

dd)直近3か月の「経営業務の管理責任者」、「専任技術者」の出勤簿またはタイムカードの写し

(営業所を設置して間もない場合は、申請直前まで)

 

ee)「経営業務の管理責任者」への委任状

(入札・見積り・契約締結の権限)