カテゴリ:労働基準法_第1章_総則



ビジネス · 2019/04/11
1 この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。...
ビジネス · 2019/04/11
この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
ビジネス · 2019/04/11
この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
ビジネス · 2019/04/11
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
ビジネス · 2019/04/11
削除
ビジネス · 2019/04/11
使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
ビジネス · 2019/04/11
何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
ビジネス · 2019/04/11
使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
ビジネス · 2019/04/11
使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
ビジネス · 2019/04/11
使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

さらに表示する