建設業許可を群馬でとろう!

当サイトにお越しいただき、ありがとうございます。

 

群馬県前橋市の特定行政書士ふくろう事務所です。ふくろう事務所は、群大病院と県営陸上競技場の中間にあり、建設業許可申請先の群馬県庁まで自転車で15分です。

 

このサイトがお客様の疑問を解決するヒントになったり、ビジネスパートナー選びの参考になる等、お役に立てば嬉しく思います。

 

それでは、ゆっくりとご覧ください。

建設業許可申請書を作成するのは誰ですか?

1.自ら建設業許可申請書を作成するつもりだ

 

「建設業許可申請のしおり」を隅から隅まで読み、

  • 建設業法
  • 建設業法施行令
  • 建設業法施行規則

あたりをしっかりと読み込めば、建設業許可申請書をご自身で作成することも不可能ではないでしょう。実際、ご自身で申請されているる事例を、月に数件お見かけます。

 

自ら建設業許可申請書を作成してみようという決断をなさった方には、建設業許可の要件や必要書類など、このサイトを補助的にご利用いただくことができると思います。

2.自ら建設業許可申請書を作成するつもりはない

  • 「しおり」や法律を自分で読むのが面倒だ
  • 申請書を自分で書くのが面倒だ
  • 「しおり」や法律を読み、申請書を書く時間があれば、申請書作成費以上の金額を本業で稼いで来る自信がある

など、自ら建設業許可申請書を作成するつもりはないという決断をなさったなら、ふくろう事務所の出番です。【事務所案内】もご一読ください。

ご依頼の流れ

建設業許可をとるまでのおおまかな流れは、次のとおりです。

 

Step1.お問い合わせ

お問い合わせフォーム or お電話にてお問い合わせください。

面談の日程調整をおこないます。 

Step2.面談(・ご依頼)

ふくろう事務所にお越しいただくことを基本としています。

 

理由:

会社に飛び込みの営業マンが来て商品の説明をする。

話を聞いてみると、なかなか良い商品のように思える。

 

だけど、この営業マンはいったいどこから来たのか?

名刺に書いてある住所には、本当に事務所があるのか?

今、ここで「買います!」と言ったとして、本当に商品は届くのか?

こういった疑問・不安を持たれた経験はありませんか。

 

ぼくは、とても不安な気持ちになります。

ですから、まずはお客様の不安を払拭したいのです。

 

ふくろう事務所に足を運んでいただくのは、最初の1回で十分です。以後は、お客様のもとへ往訪いたします。

 

既存のお客様からのご紹介など、ふくろう事務所を信頼していただけるようでしたら、この工程をスキップしていただいてもかまいません。

 

この工程をスキップした場合、初回の面談場所はお客様の事務所とし、「Step2.」と「Step3.」を同時に進めてまいります。

 

建設業許可の要件

  1. 経営業務の管理責任者
  2. 専任技術者
  3. 請負契約に関する誠実性
  4. 財産的基礎・金銭的信用
  5. 欠格要件に該当しないこと

 

これらのうち、1.と2.が難関だと思います。

 

要件を充足できそうか、ていねいにお話をうかがいます。


Step3.ご依頼・必要書類の収集

お客様の事務所を訪問いたします。

 

ふくろう事務所にご依頼いただけるようでしたら、委任状・必要書類をご用意ください。(必要書類は別途ご案内いたします)

 

往訪の際、申請に使用するための事務所写真撮影を行います。

 

Step4.法定費用・着手金のお振込み

官庁に納める申請手数料 & 事務所報酬の半額をお振込みください。

 

Step5.建設業許可申請書の作成・押印・提出

作成

お預かりした資料を基に、建設業許可申請書を作成いたします。

 

押印

作成できたらお客様を訪問し、押印をいただきます。

 

提出

ふくろう事務所が提出いたしますので、ご同行は不要です。

 

Step6.審査・通知書の交付

群馬県の場合、審査期間はおよそ1か月です。

 

建設業許可通知書が交付されたら、

事務所報酬の残金 & 実費(証明書取得費etc.)をお振込みください。

特定行政書士が許可申請を担当

たとえば、

 

建設業許可申請を行ったところ、経営業務の管理責任者の常勤性に疑義があることを理由として不許可になったとします。

 

このような場合に、

 

経営業務の管理責任者の常勤性の考え方について、その判断を見直す余地があるとき、行政庁に対しお客様に代理して不服申立て手続きをすることができるのが特定行政書士です。

建設業許可の主なサービス

建設業許可申請

  申請区分 概要
1 新規 これから新たに許可を申請する場合
2 許可換え新規 東京都知事許可から群馬県知事許可に代わったり、群馬県知事許可から国土交通大臣許可になる場合
3 般・特新規 一般建設業の許可を受けている者が、特定建設業の申請を行う場合など
4 業種追加 一般建設業の許可を受けている者が、他の一般建設業の申請を行う場合など
5 更新 許可を受けている建設業を引き続き行う場合
6 般・特新規+業種追加 3+4
7 般・特新規+更新 3+5
8 業種追加+更新 4+5
9 般・特新規+業種追加+更新 3+4+5

同一業者で許可日の異なる2以上の許可を受けている場合は、先に有効期限の満了を迎える許可の更新をする際に、有効期限が残っている他のすべての許可についても、同時に1件の許可の更新として申請することができます。

(許可の一本化・許可の有効期限の調整)

変更

1 商号(名称)変更、組織変更
2 営業所の所在地・名称変更
3 従たる営業所の新設・廃止
4 従たる営業所の業種追加・業種廃止
5 資本金の変更
6 役員・支配人の変更
7 本店以外の営業所の代表者の変更
8 経営業務の管理責任者の変更
9 専任技術者の変更
10 決算報告
11 国家資格者等監理技術者の変更

経営事項審査

公共工事を受注したい場合には、経営事項審査を受審し結果通知書を得たうえで、「公共工事入札参加資格登録申請」をする必要があります。

建設業許可取得後、毎年度提出するもの

定期に提出すべきもの

  • 決算変更届 決算終了後4か月以内に提出します。

許可内容の変更があったときに提出するもの

事実発生後、法定の期限内に提出すべきもの

  • 変更届出書
  • 経営業務の管理責任者証明書
  • 専任技術者証明書
  • 国家資格等・監理技術者一覧表
  • 届出書
  • 廃業届

更新許可申請書の提出

  • 満了3か月前から受付け
  • 満了30日前までに提出

※ 変更届等が適正に提出されていない場合、更新することができません。

建設業許可の満了

  • 許可日の5年後の前日

※ 許可期間満了後は、更新許可を受け付けてもらえません。

建設業許可のコンテンツ

1.建設業を営むには許可が必要

建設業の許可が必要な場合

許可が不要な『軽微な建設工事』

許可が必要となるもの

建設業の種類

附帯工事

2.建設業許可の区分・有効期間

知事許可と大臣許可

一般建設業と特定建設業

許可の区分のまとめ

許可の有効期間

3.建設業許可を受けるための要件

一般建設業の許可要件

特定建設業の許可要件

4.建設業許可を受けるための手続き

5.建設業許可申請に必要な書類

許可申請書、添付書類および確認資料

許可要件の確認資料

6.建設業許可取得後の届出・証明書の交付・申請書の閲覧

許可取得後に必要なこと

主な各種変更届

廃業届

経営事項審査

公共工事を受注するまでの流れ

証明書の交付・申請書の閲覧

建設業許可証明書の交付申請

建設業許可申請書の閲覧

建設業の分類(29種)

建設業許可サービスの料金案内

経営事項審査

建設業法

第1章 総則

第2章 建設業の許可

第3章 建設工事の請負契約

第3章の2 建設工事の請負契約に関する紛争の処理

第4章 施工技術の確保

第4章の2 建設業者の経営に関する事項の審査等

第4章の3 建設業者団体

第5章 監督

第6章 中央建設業審議会等

第7章 雑則

第8章 罰則


建設業許可要件の確認書類(2)

般・特新規の場合

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建設業許可要件の確認書類(1)

新規申請の場合

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このサイトでは、建設業の群馬県知事許可を前提として記述しています。

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