遺言・遺産相続・成年後見

負担付き遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。 この場合において、その期間内に履行がないときは、その負担付き遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。
前3条の規定により撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、または効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。 ただし、その行為が詐欺または強迫による場合は、この限りでない。
遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。 遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。
1 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。 2 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。
遺言者は、いつでも、遺言の方式にしたがって、その遺言の全部または一部を撤回することができる。
遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。 ただし、これによって遺留分を減ずることができない。
第654条および第655条の規定は、遺言執行者の任務が終了した場合について準用する。
1 遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。 2 遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。
1 家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることができる。 ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない。 2 第648条第2項および第3項の規定は、遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する。

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