1.群馬県で建設業許可が必要な場合

建設業を営もうとする者は、建設業法施工例1条の2で定める『軽微な建設工事』のみを請け負うことを業とする者以外は、建設業の許可を受けなければなりません。（3条）個人でも法人でも、許可を受けなければなりません。

建築一式工事

1件の請負代金が1,500万円以上の工事（消費税込み）
請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡以上の工事

その他の建設工事

1件の請負代金が500万円以上の工事（消費税込み）

許可が不要な『軽微な建設工事』

建築工事一式

1件の請負代金が1,500万円未満の工事（消費税込み）
請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

その他の建設工事

1件の請負代金が500万円未満の工事（消費税込み）

許可が必要となるもの

建設工事の発注者（施主）から、直接建設工事を請け負う「元請負人」
元請負人から建設工事の一部を請け負う「下請負人」（二次以降の下請人も同様です）

許可を受けずに軽微な建設工事の限度を超える建設工事を請け負って営業すると、無許可営業として罰せられます。

この場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。（47条）

建設業の種類

建設業の種類は、建設工事の種類ごとに区分されていて、29種（2つの一式工事と27の専門工事）に区分されています。

上記の小規模工事を除き、許可を受けた業種の工事のみを請け負うことができます。

一式工事

	種類	内容	例示
1	土木	原則として元受け業者の立場で総合的な企画・指導・調整の下に土木工作物を建設する工事であり、複数の下請け業者によって施工される大規模かつ複雑な工事	橋梁、ダム、空港、トンネル、高速道路、鉄道軌道、区画整理、道路・団地等造成、公道下の下水道、農業・灌漑水道工事を一式として請け負うもの
2	建築	原則として元受け業者の立場で総合的な企画・指導・調整の下に建築物を建設する工事であり、複数の下請け業者によって施工される大規模かつ複雑な工事	建築確認を必要とする新築および増改築

専門工事

	種類	内容	例示
3	大工工事	木材の加工もしくは取り付けにより工作物を築造し、または工作物に木製設備を取り付ける工事	大工工事型枠工事造作工事
4	左官工事	工作物に、壁土、モルタル、漆喰、プラスター、繊維等をこて塗り、吹き付け、または貼り付ける工事	左官工事モルタル工事モルタル防水工事吹き付け工事とぎ出し工事洗い出し工事
5	とび・土工・コンクリート工事	足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組み立て等を行う工事	とび工事ひき工事足場等仮設工事重量物の揚重運搬配置工事鉄骨組立て工事コンクリートブロック据付け工事
		くい打ち、くい抜きおよび場所打ぐいを行う工事	くい工事くい打ち工事くい抜き工事場所打ぐい工事
		土砂等の掘削、盛り上げ、締固め等を行う工事	土工事掘削工事根切り工事発破工事盛土工事
		コンクリートにより工作物を築造する工事	コンクリート工事コンクリート打設工事コンクリート圧送工事プレストレスコンクリート工事
		その他基礎的ないしは標準的工事	地すべり防止工事地盤改良工事ボーリンググラウト工事土留め工事仮締切り工事吹付け工事法面保護工事道路付属物設置工事屋外広告物設置工事（『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」以外のもの）捨石工事外構工事はつり工事切断穿孔工事アンカー工事あと施工アンカー工事潜水工事
6	石工事	石材（石材に類似のコンクリートブロックおよび擬石を含む）の加工または積方により工作物を築造し、または工作物に石材を取り付ける工事	石積み（張り）工事コンクリートブロック積み（張り）工事
7	屋根工事	瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事	屋根ふき工事屋根一体型の太陽光パネル設置工事
8	電気工事	発電設備、変電設備、送配電設備、構内機設備等を設置する工事	発電設備工事送配電線工事引込線工事変電設備（非常用電気設備を含む）工事照明設備工事ネオン装置工事（避雷針工事）太陽光発電設備の設置工事（『屋根工事』以外のもの）
9	管工事	冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事	冷暖房設備工事冷凍冷蔵設備工事空気調和設備工事給排水・給湯設備工事厨房設備工事衛生設備工事浄化槽工事水洗便所設備工事ガス管配管工事ダクト工事管内更生工事（配水小管）
10	タイル・れんが・ブロック工事	れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、または工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、または貼り付ける工事	コンクリートブロック積み（張り）工事レンガ積み（張り）工事タイル張り工事築炉工事スレート張り工事サイディング工事
11	鋼構造物工事	形鋼、鋼板等の鋼材を加工し、接合し、または組み立てる工事	鉄骨工事橋梁工事鉄塔工事石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事屋外広告工事閘門、水門等の門扉設置工事
12	鉄筋工事	棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、または組み立てる工事	鉄筋加工組立て工事鉄筋継手工事
13	舗装工事	道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事	アスファルト舗装工事コンクリート舗装工事ブロック舗装工事路盤築造工事
14	しゅんせつ工事	河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事	しゅんせつ工事
15	板金工事	金属薄板等を加工して工作物に取り付け、または工作物に金属製の付属物を取り付ける工事	板金加工取付け工事建築板金工事
16	ガラス工事	工作物にガラスを加工して取り付ける工事	ガラス加工取付け工事ガラスフィルム工事
17	塗装工事	塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗り付け、または貼り付ける工事	塗装工事溶射工事ライニング工事布張り仕上工事鋼構造物塗装工事路面標示工事
18	防水工事	アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事（建築系の防水のみ）	アスファルト防水工事モルタル防水工事シーリング工事塗膜防水工事シート防水工事注入防水工事
19	内装仕上工事	木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、畳、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事	インテリア工事天井仕上工事内装間仕切り工事床仕上工事たたみ工事ふすま工事家具工事防音工事
20	機械器具設備工事	機械器具の組み立て等により工作物を建設し、または工作物に機械器具を取り付ける工事 ※組み立て等を要する機械器具の設置工事のみ ※他工事業種と重複する種類のものは、原則として、その専門工事に分類される。	プラント設備工事運搬機器設置工事内燃力発電設備（ガスタービンなど）集塵機器設置工事トンネル・地下道等の給排気機器設置工事揚排水機器設置工事ダム用仮設備工事遊技施設設置工事舞台装置設置工事サイロ設置工事立体駐車場設備工事
21	熱絶縁工事	工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事	冷暖房設備冷凍冷蔵設備動力設備または燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事ウレタン吹付け断熱工事
22	電気通信工事	有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事	電気通信線路設備工事電気通信機械設置工事放送機械設置工事空中線設備工事データ通信設備工事情報制御設備工事 TV電波障害防除設備工事
23	造園工事	整地、樹木の植栽、景石の据付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、または植生を復元する工事	植栽工事地被工事景石工事地ごしらえ工事公園設備工事広場工事園路工事水景工事屋上等緑化工事緑地育成工事
24	さく井工事	さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事またはこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事	さく井工事観測井工事還元井工事温泉掘削工事井戸築造工事さく孔工事石油掘削工事天然ガス掘削工事揚水設備工事
25	建具工事	工作物に木製または金属製の建具等を取り付ける工事	金属製建具取付け工事サッシ取付け工事金属製カーテンウォール取付け工事シャッター取付け工事自動ドア―取付け工事木製建具取付け工事ふすま工事
26	水道施設工事	上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事または公共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事	取水施設工事浄水施設工事配水施設工事下水処理設備工事
27	消防施設工事	火災警報設備、消火設備、避難設備もしくは消火活動に必要な設備を設置し、または工作物に取り付ける工事	屋内消火栓設置工事スプリンンクラー設置工事水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体または粉末による消火設備工事屋外消火栓設置工事動力消防ポンプ設置工事火災報知器設備工事漏電火災警報器設置工事非常警報設備工事金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋または排煙設備の設置工事
28	清掃施設工事	し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事	ごみ処理施設工事し尿処理施設工事
29	解体工事	工作物の解体を行う工事それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当します。総合的な企画、指導、調整の下に土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当します。	工作物解体工事

附帯工事

許可を受けていない業種の工事であっても、許可を受けた業種の工事と一体となった「附帯工事」を請け負うことは可能です。

許可を受けていない業種の付帯工事の金額が500万円以上の場合、その工事にかかる技術者（当該業種の専任技術者の資格と同じ資格を持つ者）が自社にいるときは自ら施工することができますが、技術者がいない場合は許可を受けている他の業者に下請けさせる必要があります。

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