5.許可申請に必要な書類

許可申請書、添付書類および確認資料

申請書および添付書類(閲覧対象)

織込順  様式番号   提出書類の名称   必要となる書類
入力 新規 般特 追加 更新
法人 個人

1

   建設業許可申請書(表紙)  
2    案内図 ※営業所の案内図(任意様式)  
3 第1号      建設業許可申請書
 別紙1 役員等の一覧  

 別紙2(1)営業所一覧(新規許可等) (入)  ー 
 別紙2(2)営業所一覧(更新)  
 別紙3 県収入証紙貼付用紙  
 別紙4 専任技術者一覧表  
4    工事経歴書(直前1期分)※業種別に作成、実績なしでも作成  
5    直近3年の各営業年度における工事施工金額 ※実績なしでも作成  
6   使用人数    〇
7   誓約書  
8   令第3条の使用人一覧 ※該当者なしでも作成    〇  〇  〇
9   定款 ※原始定款+議事録or現行定款で原本証明したもの    注1
10  

法人   

財務諸表 表紙(法人用)    注1
  B/S    ー 注1 
  P/L 完成工事原価報告書    注1
  株主資本等変動計算書    注1
  注記表    注1
第17号の3 附属明細表    注2 注1 
  事業報告書 ※株式会社のみ    注1
  個人 財務諸表 表紙(個人用)   注1 
  B/S    注1
  P/L   注1 
11   営業の沿革  
12   所属建設業団体    注1
13   健康保険等の加入状況  
14 第20号の4 主要取引金融機関名   注1 

申請書および添付書類(閲覧対象外)

織込順  様式番号   書類の名称   必要となる書類
入力 新規 般特 追加 更新
法人 個人
1 第7号 経営業務の管理責任者証明書
別紙 経営業務の管理責任者の略歴書  
2 第8号 専任技術者証明書(新規・変更)
 

卒業証明書 

※指定学科卒業+実務経験で証明の場合

 
  資格証明書写しor監理技術者資格者証写し  
第9号

実務経験証明書 

※様式第8号に係るもの

 
第10号

指導監督的実務経験証明書

※様式第8号に係るもの、

特定建設業のみ

 
3 第11号の2

国家資格者・監理技術者一覧表

※該当者なしでも作成

(入) 注3
 

卒業証明書

※指定学科卒業+実務経験で証明の場合

 
  資格証明書写しor監理技術者資格者証写し  

第9号

(再掲)

実務経験証明書

※様式第11の2に係るもの

  注3

第10号

(再掲)

指導監督的実務経験証明書

※様式第11の2号に係るもの、

特定建設業のみ

 
4 第12号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書  
5 第13号 令第13条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書   注4 注4 注4 注4 注4
6  

登記されていないことの証明書(注5)

※成年被後見人等に該当しない旨の証明書

 
7  

身分証明書(注5)

※破産者等でないことの証明書

(外国籍の方は不要)

 
8 第14号 株主(出資者)調書   注1 
9   登記事項証明書(履歴事項全部証明)   注6 注1
10  

納税証明書(注7)

※新設法人で決算期未到達の場合でも提出

 

確認資料等

織込順  関連する様式  書類の名称   必要となる書類
入力 新規 般特 追加 更新
法人 個人
1   建設業許可申請書類 確認書  
2  

特定建設業者の財務審査票

※特定建設業のみ

 
3 第1号

法人番号を確認する資料

(平成28年11月改正)

 
4

第1号別紙1&

第7号

経営業務の管理責任者の経験年数を確認する資料

※登記事項証明書、建設業許可通知、工事契約書、注文書、発注証明書等

  注8 注8 注1
5

経営業務の管理責任者の常勤性を確認する資料

※健康保険被保険者証の写し等

  注1 注1
6

第1号&別紙4、

第8号

専任技術者の常勤性を確認する資料

※健康保険被保険者証の写し等

  注1 注1
7 第9号関係

専任技術者の実務経験を確認する資料

※自己・自社で証明する場合等

  注1
8 第20号の3

健康保険等の加入状況の確認資料

※保険料の納入に係る領収証書or納入証明書の写し、労働保険概算・確定保険料申告書の写し等

 
9  

財産的要件の確認資料

※残高証明書or融資証明(1か月以内のもの)

  注9 注10
10   営業所写真 ※指定用紙に貼付  
11   営業所調査   注11 注11 注11
12   照会対象者の一覧表  

表の見方:

「〇」要提出
「▲」省略可
「注1」変更がなければ省略可
「注2」資本金1億円超or負債200億円以上の場合のみ要提出
「注3」一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合は提出
「注4」様式11号に該当者なしであれば省略可
「注5」役員(監査役は除く)、個人事業主、令第3条の使用人、法定代理人(の役員等)にかかるもの (顧問&相談役については不要)
「注6」個人の登記事項証明書は、屋号や支配人を登録している場合のみ提出
「注7」知事許可 法人:法人事業税、個人:個人事業税。大臣許可 法人:法人税、個人:申告所得税
「注8」変更がなければ省略可。ただし、変更がなくても法第7条第1号イで新規許可を取得後2年を経過していない場合または補佐経験の場合等の確認が必要な場合は提出
「注9」一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合は、直近の財務諸表により確認
「注10」新規許可を取得後、5年以上を経過している場合は不要
「注11」次の場合は提出

・「その他の営業所」を設置している場合

・許可申請上の「主たる営業所(本社・本店等)」が登記簿上の本店所在地と異なる場合(個人の場合は自宅住所と異なる場合)

・「主たる営業所」が本社以外の営業所の場合(本社で建設業を営まない場合のみ)

 

※ 上の表に示した書類のほかに、許可要件に関する確認資料の提出を求められる場合があります。